アップル、欧州で三星ペイなど第三者決済を許可する模様

欧州では早ければ来月から、iPhoneで三星（サムスン）ペイなど他社の決済システムを使用できるようになる。欧州連合（ＥＵ）加盟国のユーザーだけが対象だが、今後、韓国など他の国にも波及する可能性がある。

ロイター通信は１９日、「ＥＵ規制当局が、アップルがiPhoneで自社決済システムであるアップルペイ以外にも三星ペイなど競合他社のＮＦＣ（近距離無線通信）決済方式を許可することを近く承認する予定」と伝えた。

アップルが先制的に競合他社の決済方式を許可することを提案したのは、ＥＵが「アップルペイだけを制限的に許可する政策は、競争を制限し、消費者に損害を与える行為」と調査を進めてきたからだ。ＥＵが最近、４年間の調査を終えて課徴金の賦課を予告したことで、アップルが一歩後退したのだ。ロイター通信は、「ＥＵがアップルの提案を受け入れれば、相当の罰金を避けることができる」と予想した。ただし、許可が承認されても、ＥＵ加盟国以外の国では他社の決済システムをまだ利用することはできない。

ＥＵは先月からアップルやグーグル、メタなどビッグテックを対象とする強力な規制法案である「デジタル市場法（ＤＭＡ）」を施行している。ＤＭＡによると、競争を制限して自社サービスを優遇した事実が証明されると、世界の年間売上高の１０％まで課徴金を課すことができる。繰り返し違反すると、この割合は２０％まで上がる。

これに先立ち、欧州委員会は、「アップルが音楽ストリーミングのアプリ市場で市場支配力を乱用し、消費者が安価なサブスクリプションサービスを利用する機会を遮断した」とし、１８億４千万ユーロ（約２兆７０６０億ウォン）の課徴金を課した。米司法省も先月、アップルに対して反独占法違反訴訟を起こし、ビッグテック規制に本格的に乗り出している。


イ・チョンア記者 clearlee@donga.com