中国最大の政治イベントである両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）が４日に開幕した中、閉幕の象徴的な行事だった中国国務院（政府）首相の内外記者会見が今年から廃止される。３０年以上続いてきた慣例が破られることになる。習近平国家主席の「一人指導体制」が強化された後、序列２位の李強首相（写真）の役割が減ったことと無関係ではないとみられている。
韓国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の婁勤倹報道官は４日、事前の記者会見で、「今年の全人代閉幕後、首相の記者会見は開かれず、特別な事情がない限り、数年間は開催しない」と明らかにした。
首相の記者会見は両会の中で最も重要な行事の一つだった。１９９１年、李鵬首相の在任中に初めて行われた以降、約３０年間慣例として続いている。序列２位で中国国務院トップである首相が全世界に生中継され、国内外の記者を相手にするという点だけでも大きな意味があった。
実際、習氏の最後のライバルとして昨年突然亡くなった李克強前首相は、在任時代に記者会見を通じて存在感を表わした。李克強氏は２０２０年の両会閉幕記者会見で、「中国人６億人の月収は１千元（約１８万ウォン）にすぎない」と発言し、世界を驚かせた。当時、習氏の「小康（すべての国民が快適で豊かな生活を享受する）社会」に反旗を翻したと解釈されたためだ。
李強氏の役割縮小のムードは今回の両会前から感じられた。毎年、国務院のホームページに開設していたオンライン掲示板「首相に言いたいことがあります」は、今年は「政府業務報告に建議します」に変わった。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「李強氏が就任初年度の昨年、海外高官や経済界関係者と１４０回会ったが、李強氏の就任初年度の活動（２１９回）に比べて大幅に減少した」と伝えた。
両会は４日、全国人民政治協商会議（政協）の開幕式を皮切りに１１日まで開かれる。李強氏は５日の全人代開幕式で、初の政府業務報告を通じて、中国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標値を発表する予定だ。婁氏は、「中国の発展に不利な要因よりも有利な条件が多く、経済が長期的に良くなる基本的な傾向は変わっていない」と主張した。
金喆仲 tnf@donga.com
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