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「手術キャンセルも検査費の払い戻しを拒否」被害届けが昨日だけで58件

「手術キャンセルも検査費の払い戻しを拒否」被害届けが昨日だけで58件

Posted February. 22, 2024 08:37,   

Updated February. 22, 2024 08:37

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「上級病院で追加手術のために待機していたところ、突然『手術ができなくなった』と下級病院に転院させられました。この病院では、手術日程についての話し合いさえできていません」

21日午前、ソウル中区(チュング)の韓国医療紛争調停仲裁院8階の医師集団行動による被害届け・支援センター。手術を待ち焦がれる患者の保護者が電話をかけてきて、「患者の安全を捨てた病院には、行政措置をしなければならないのではないか」とし、このように鬱憤をぶちまけた。

保健福祉部が20日から運営を始めたここには、健康保険審査評価院と国民健康保険公団の関係者、大韓法律救助公団の弁護士など10人余りが派遣され、専攻医の集団辞職による被害を受け付け、支援策を案内していた。20日だけで58件の被害届けが寄せられるなど、計136件の相談が殺到し、センターの電話は一日中休むことなく鳴った。特に、患者の生命と密接に関連のある手術関連の被害届けが、20日だけで44件も寄せられ、最も多いものと集計された。

ある患者は、「検査をすべて終えたのに、突然手術が取り消された」とし、「磁気共鳴映像(MRI)の撮影費など、検査費の払い戻しを要請したが断られた」と訴えた。ある保護者は、「母親の手術のために地方からソウルに上京したが、『無期限手術延期』の通知を受けた」と憤りをぶちまけた。チョン・グムホ・センター長は、「手術の遅れで被害届を出した患者のほとんどは、がん患者と把握されている」とし、「被害受付者の全員が、『早く状況を終息させてほしい』と口をそろえている」と話した。

専攻医の集団辞職による医療大乱は、いわゆる「ビッグ5」を除く残りの総合・大学病院にも広がっている。21日午前、統合救急医療情報のイントラネット(portal.nemc.or.kr )の「救急救命室の総合状況ボード」では、救急救命室での診療が不可能だという「救急救命室のメッセージ」を掲載した病院リストを簡単に確認できた。ソウル城東区(ソンドング)の漢陽(ハンヤン)大学病院の救急救命室は、20日から小児患者を受けつけないと公示し、広津区(クァンジング)の建国(コングク)大学病院は、外科の緊急手術患者や急性脳梗塞患者など、一刻を争う患者まで受けいれられないと公示した。同日午前、建国大学の救急救命室の前には119救急車3台が並んで待機したり、病床に運ばれてきた患者を他の所に運んだりする姿が見えた。

政府が、医療空白を埋めるために運営を拡大している公共病院も、状況が悪化している。ソウル鍾路区(チョンノグ)のソウル赤十字病院の救急救命センターの関係者は、「第1、第2次病院から転院してくる『移動患者』のために、ベッドを空けておかなければならない」とし、「救急救命センターにまっすぐに来る患者は受けられない状況だ」と述べた。

専門家らは、現在の状況が続くと、より大きな医療大乱につながりかねないと指摘する。順天郷(スンチョンヒャン)大学富川(プチョン)病院救急救命医学科のキム・ホジュン教授は、「いわゆるビッグ5の病院は規模が大きく、数日は持ちこたえることができるが、他の病院は、専攻医辞職の影響がより早く来るだろう」とし、「使命感で耐えている大学病院の看護師や教授たちも、累積された過労でいつあきらめるか分からない状況だ」と診断した。嘉泉(カチョン)大学予防医学科のチョン・ジェフン教授は、「第2次病院まで影響が広がっているだけに、政府と医師の両方とも余地を置いて対話していく空間が必要だ」と指摘した。


チャン・ハヤン記者 ヨ・グンホ記者 jwhite@donga.com