与党が重大災害法の猶予で野党に再交渉の用意表明、民主党は「時期を逃した」と応じず

与野党は、５０人未満の事業所に適用する重大災害処罰法の猶予交渉が不発に終わった責任をめぐって、攻防を続けた。与党「国民の力」は、最大野党「共に民主党」の要求どおり、産業安全保健支援庁を設立し最終交渉案を提示したにもかかわらず、野党が拒否したと批判しながらも再交渉の意志を明らかにしたが、民主党は施行された法案の効力を止めるのは原則に合わないとし、猶予を議論する時期は過ぎたと一線を画した。

与党の尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表は２日、「民主党が別の交渉案を提示してくるならば、積極的に検討する」と明らかにした。前日の与野党院内代表の会合で調整された交渉案を巡り、民主党が議員総会を通じて拒否した理由として産業安全保健庁を産業安全保健支援庁に変更したことが議論されている」という質問には、「名称を持って話すのは、苦しい言い訳だ。民主党院内代表が同意した名称だ」とし、「詳細な内容も、法案の内容まで同意したので、議員総会に案件として送って意見を聞いたのではないか」と話した。

尹院内代表は同日の会議で、「国民の力は、民主党に対してできるすべての譲歩をしてきた」とし、「（民主党が）総選挙の時、二大労総の支持を得ようと、８００万労働者の生計を危機に陥れた決定は、選挙のために手段と方法を選ばないということで運動圏特有の冷酷なマキャベリズムを見せている」と指摘した。

与党の韓東勳（ハン・ドンフン）非常対策委員長も同日、出勤途中に「（民主党が）議員総会で通せなかったことについて遺憾を示し、再び交渉して合意を成し遂げなければならない」と強調した。

民主党は、与野党の院内代表会合で合意は導き出されていないという立場だ。洪翼杓（ホン・イクピョ）院内代表は同日、ＳＢＳのラジオで「議員総会前に、両党の指導部の間で合意があったのではないか」という質問に対し、「議論があったのは事実だが、この程度の提案ならば内部意見を尋ねると言った」と否認した。さらに「議員総会の現場では、法施行前の昨年１２月末頃にでも提案が来たとすれば議論が可能だったが、法が施行されてから止まることは原則に合わないという意見が多かった」と答えた。再議論の可能性については、「時期を逃した」として事実上不可能だという立場を明らかにした。


申나리 journari@donga.com