総選挙開票で手作用による票点検に７万人必要、「手当て少ない」と公務員動員が難航

４・１０総選挙で開票事務員が開票過程で投票用紙をいちいち目で確認する手作業による票点検を初めて導入し、開票事務員が４年前の総選挙より最大２０％多い７万７０００人が必要になるという。しかし、投開票事務の中心となる公務員たちが最低時給（９８６０ウォン）水準の手当てに不満を示し、事務員の確保に警報が鳴った。必要なだけの人員が確保できなければ民間人を大量採用することになり、不正選挙疑惑を断ち切るために導入された手作業での票点検制度の趣旨に合わないと指摘する声があがっている。

１日までの東亜（トンア）日報の取材結果、中央選挙管理委員会は最近、市郡区の選管別に投開票に必要な人員を集計し、手作業での票点検の導入によって開票事務員が約１５～２０％追加で必要だという意見をまとめた。２０２０年４・１５総選挙での６万４０１５人に比べて最大１万３０００人の追加人員が必要だという計算になる。また、投票管理官や投票事務員まで入れた選挙事務員の数は、２０２０年の３２万７４４９人から今年は約３４万７０００人まで増加するものとみられる。

しかし、一部の自治体は選挙事務に動員する公務員名簿を提出していないという。公務員労働組合は長い投票時間と手当てなどを問題視し、最近中央選管の前で手当てを引き上げろというデモを開いたりもした。開票事務員の手当ては１４時間勤務で１５万ウォン、投票事務員は１５時間勤務で１３万ウォンと、最低時給水準だ。

前回の総選挙で公務員の選挙事務参加率は２０１６年６３．５％から２０２０年５３．３％に減った。選管は空席を銀行員など民間人で埋めた。


チョ・グォンヒョン記者 buzz@donga.com