総選挙の不法世論調査に初の罰金３０００万ウォン

中央選挙管理委員会傘下の選挙世論調査審議委員会（世審委）は、政党支持率の調査で家族と知人を動員して回答者数を満たし、回答内容も歪曲した世論調査会社に対し、罰金を課した。総選挙を控え、調査の品質が落ちる世論調査が民意を歪曲しているという懸念が高まっている中、第２２代総選挙に関連した罰金賦課は初めて。

１９日、世審委は、昨年１０月、第２２代総選挙関連の政党支持率と国政懸案の調査を実施した世論調査会社Ａ社の世論調査の基準違反の事実を確認し、罰金３０００万ウォンを課したと明らかにした。世審委によると、Ａ社は世論調査を行うため、通信会社から地域や年齢、性別などによって無作為に受け取る仮想番号を家族と知人名義の携帯電話の番号に変えて調査を進めたことが分かった。当初の目標だった回答者数を満たせなかったため、このようなことを行ったことが分かった。世審委の関係者は、「家族と知人は、全体応答の１～２％の水準だった」とし、「性と年齢、支持政党に対する回答の内容も虚偽で記載し、結果を歪曲したことが分かった」と明らかにした。

中央選管は、選挙の世論調査を口実に事前選挙運動を行った世論調査会社と選挙立候補予定者も摘発した。全北（チョンブク）の世審委は昨年１２月、今年上半期中に実施される再選・補欠選挙への出馬を計画していた立候補予定者のＢ氏が、世論調査会社Ｃ社と共謀し、「１人の認知度調査」を行ったことを摘発し検察に告発した。Ｂ氏は自分の名前を知らせるために、事実上事前選挙運動を行ったという。

世審委の関係者は、「選挙をめぐる世論調査の実施頻度が急増しており、独自のモニタリングおよび違反行為の審議・調査をより一層強化する計画だ」とし、「特に党内における候補選びの選挙を控えて、性別や年齢などの偽り回答を指示、勧誘、誘導する違法行為に対して厳しく措置する」と強調した。


金埈馹 jikim@donga.com