今年、ソウルの小学校に就学した児童数が初めて5万人台に減った。昨年(6万6324人)より10.3%も急減した。江西区(カンソグ)の開花(ケファ)小学校と江南区の大青(テチョン)小学校は2年連続で新入生が10人台に止まった。
3日、ソウル市教育庁は2024学年度管内の小学校就学対象者数が国・公・私立を合わせて計5万9492人だと明らかにした。就学対象者は入学前の10月1日に各住民センターが発送する就学通知書を基準に集計する。引越しや海外滞在、代案教育(オルタナティブスクール)などを考慮すれば、毎年実際の入学児童数は就学対象者の90%前後になる。
ソウルの小学校就学対象者は2019年7万8118人に達したが、最近5年間で23.8%減少した。ソウル江西区の開花小学校は昨年、実際の入学生が16人でソウルで最も少なかったが、今年は14人でさらに2人減る。
学齢人口の急激な減少は全国的な現象だ。今年、全国の小学校入学生は初めて40万人を下回る見通しだ。また、行政安全部の住民登録人口統計によると、2019年の出生児は30万2676人に過ぎず、2026年の小学校入学児童数は20万人台になる可能性が高い。昨年の出生児は2019年より22.3%減少した23万5039人で過去最低だった。
専門家らは、小中高校の統合運営を拡大するなどの対策作りが急がれると指摘した。廃校となった小規模学校が増えれば、周辺地域が荒廃化し、地方消滅を加速化させることになるからだ。梨花(イファ)女子大学教育学科のチョン・ジェヨン教授は「学校が消えれば地域の空洞化現象が深化するだろう」とし、「小中高学制はそのままにして、コスト削減のために行政・施設を統合運営する『つなぎ学校』を地域別に拡大する必要がある」とアドバイスした。
ソウル松坡(ソンパ)区で中・高統合モデルを試みているイルシン女子中学校と蚕室(チャムシル)女子高が「つなぎ学校」の代表的な例だ。ソウル市教育庁は全校の児童数が240人以下の小学校や300人以下の中高校など小規模学校の統廃合計画を盛り込んだ「適正規模学校育成政策」を今年上半期(1~6月)中に発表する計画だ。
チェ・フンジン記者 イ・ソジョン記者 choigiza@donga.com