プラットフォームの権力乱用を規制へ、公取委が規制法案発表

今後ネイバーやカカオといった巨大プラットフォーム企業を一種の「プラットフォーム財閥」に指定して管理される。プラットフォーム財閥に指定されると、自社商品またはサービスを優待したり、競合プラットフォームを妨害したりするなどの「権力乱用」が禁止される。市場を先取りしたプラットフォーム企業の反則とそれによる小規模事業者や消費者の被害を防ぐためだ。

公正取引委員会は１９日、このような内容が盛り込まれた「プラットフォーム公正競争促進法（仮称）」を制定すると発表にした。同法律の主な目的は市場を左右するほど規模の大きい少数のプラットフォーム企業を「支配的プラットフォーム事業者」として事前に指定し、監視を強化することだ。支配的プラットフォーム事業者になれば、自社商品を競合する事業者の商品より優遇したり、他のサービスとまとめて取引するよう強制する行為などが禁止される。公取委はこれに違反した企業には現行法よりさらに強力な制裁を科す案を検討している。

支配的プラットフォーム事業者は売上高、利用者数、市場シェアなどを総合的に考慮し、サービス別に指定する方針だ。具体的な指定基準や禁止される行為は、関係省庁および国会との協議を経て決定される。同委員会のチョ・ホンソン副委員長は「これまで公正取引法を通じて独占プラットフォームに対応しようと努力してきたが、すでに独占されたプラットフォーム市場の競争を回復するには限界があった」と推進の背景を説明した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は同日開かれた閣議で競争促進法制定推進の報告を受け、「独占力を乱用して競争を制約し消費者厚生を阻害する行為は絶対容認できない」とし、「是正に力を入れると同意に法律を強力に執行していく」と述べた。


世宗市＝ソン・ヘミ記者　イ・サンホン記者 기자 · 기자