北朝鮮が１８日午前、固体燃料式の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星（ファソン）１８」と推定されるミサイルを東海（トンへ・日本海）に向けて発射した。前夜、韓国に対する戦術核兵器攻撃が可能な短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）の奇襲発射に続き、１０時間足らずで米本土全域への奇襲攻撃が可能な固体燃料式ＩＣＢＭを発射し、挑発に出たのだ。
４月の火星１８の初の発射実験では２千キロ台前半だった最大高度は、７月に６千キロ台まで達し、それから５ヵ月で６千キロ以上の高度に達したことから、技術的信頼性はもとより安定性まで確保して実戦配備の段階に突入したと指摘されている。火星１８は固体燃料式ＩＣＢＭで、燃料注入時間が必要なく奇襲攻撃に有利だ。通常の角度で発射して高度を下げれば、最大射程は１万５千キロに達する。政府関係者は、「北朝鮮が実戦配備のための固体燃料式ＩＣＢＭの戦力化を急いでいる」とし、「再突入技術を確保し、来年上半期中に固体燃料式ＩＣＢＭを実戦配備する可能性も排除できない」と話した。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は同日、北朝鮮のＩＣＢＭ発射後に開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会に出席し、ミサイル警報情報に対する韓米日のリアルタイム共有システムを活用し、３ヵ国の共同対応を推進するよう指示した。韓米日安保室長の電話会談も行われた。韓米軍当局は先週から、今回の挑発の兆候を事前に感知していたという。合同参謀本部は、「韓半島と域内の軍事的緊張を高めている北朝鮮の無謀な挑発行為を強く非難する」と警告声明を出した。
軍消息筋は、「近いうちに米国の戦略爆撃機など米国の核心的な対北朝鮮拡大抑止戦略兵器が追加展開されるだろう」と伝えた。
申晋宇 niceshin@donga.com
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