トランプ氏の「ＮＡＴＯ脱退」を懸念、米議会「議会の承認が必要」

トランプ前米大統領が再選すれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）脱退を推進するかもしれないと懸念される中、米下院が１４日（現地時間）、現職大統領が任意にＮＡＴＯを脱退できないようにする内容が盛り込まれた２０２４年国防権限法案（ＮＤＡＡ）を可決した。前日の上院でも同法案は通過しており、バイデン大統領が署名すれば最終確定される。

大統領のＮＡＴＯ脱退にブレーキをかける規定は、与党民主党のティム・ケイン上院議員、野党共和党のマコ・ルビオ上院議員らが超党派で要求してきた事項だ。彼らは、ＮＡＴＯを脱退するには上院１００議席のうち３分の２以上の同意を得なければならず、大統領が議会の承認なくＮＡＴＯ脱退を強行すれば、そのための予算使用を禁じることを主張し、貫徹させた。

両党が同法案を通過させた理由は、「トランプ発安全懸念」を取り払うためだ。トランプ氏は政権当時、ＮＡＴＯ脱退をたびたび取り上げ、米国と同盟国の関係を悪化させたうえ、米国の安全保障の脅威を高めたことがある。トランプ氏は、ドイツなどＮＡＴＯ主要国が経済力に比べて防衛費の負担が少なく、米国の苦悩が深刻化しているとし、国内総生産（ＧＤＰ）の最低２.０％をＮＡＴＯを含む国防予算に使うよう迫ったことがある。２０１８年には、ＮＡＴＯ本部のあるベルギー・ブリュッセルで、「議会の承認なく私がＮＡＴＯ脱退を決定することができる」と主張した。

可決された国防権限法案は、在韓米軍の数を現行の２万８千人台を維持することを確定した。また、今年４月に韓米首脳が合意した「ワシントン宣言」により、「北朝鮮の核抑止協力を深める方法で米韓同盟を強化する」という内容も盛り込まれた。トランプ氏は政権時代、防衛費負担の緩和を理由に在韓米軍撤退の可能性も取り上げた。


イ・ジユン記者 leemail@donga.com