北朝鮮製造業の生産が１３％減少、所得は１５％減…制裁の影響顕著

国際社会の北朝鮮への制裁により北朝鮮の製造業生産と実質所得がそれぞれ１２．９％と１５．３％減少したという研究結果が出た。ＫＡＩＳＴは１３日、経営大学技術経営学部のキム・ジヒ教授と韓国開発研究院（ＫＤＩ）、香港科学技術大学、香港大学との共同研究で、制裁が北朝鮮経済に与えた実質的な影響を北朝鮮の夜間照度を利用して推定したと発表した。

研究陣は２０１６～２０１７年に行われた北朝鮮制裁で北朝鮮が２０１９年ごろに被った経済的な打撃を調べた。この調査は韓国内の北朝鮮専門家らがこれまで構築したデータと北朝鮮の夜間照度を利用して行われたもので、夜間照度データで国内総生産（ＧＤＰ）のような経済指標を推定する方法は、現在他の研究でも使われている。地域別の産業構造に応じて制裁の影響にどれほど差がつくのかも測定した。

その結果、２０１９年の北朝鮮の製造業の生産は２０１３年に比べて１２，９％減少したことがわかった。また、同期間の実質所得も１５．３％減少した。北朝鮮のすべての輸出入を遮断する極めて厳格な制裁が加えられれば、製造業の生産量は４３％まで急落するものと予測した。

研究陣は、貿易制裁の影響で２０１９年の平壌（ピョンヤン）を除いた５大都市（新義州、郭山、元山、会寧、咸興）の市場で販売される輸入制裁品目の価格が２０１３年に比べて平均３８％値上がりしたと分析した。


チョン・ナムヒョク記者 forward@donga.com