統一部、北朝鮮住民接触届出の際の身元検証を強化

統一部が韓国国民の北朝鮮住民接触の届出の処理に関する検証を強化したことが確認された。

１２日、政府消息筋によると、今年初めから統一部は、接触届出処理時に、国家情報院、法務部と共に接触者の身元確認及び北朝鮮住民に対する信頼性などを検証している。南北交流協力法によると、韓国国民が北朝鮮の人物と接触するには、統一部に接触計画を事前に届け出なければならず、予期せず接触した場合は事後に届け出る必要がある。

新型コロナウイルスの感染拡大による空白期で３年以上にわたって北朝鮮の国境が封鎖され、これまで南北交流を担当していた北朝鮮側の人員や中国国籍の仲介人が大幅に入れ替わったうえ、北朝鮮の挑発が続いたことで、南北関係は悪化した。これにより、北朝鮮の対南工作などの危険性は大きく高まったと政府は見ている。さらに、先の文在寅（ムン・ジェイン）政権時代、韓国国民はもとより、接触する北朝鮮住民に対する検証システムが事実上機能しなかったと、政府は判断している。

政府のこのような動きは、昨年８月１５日、二大労組が主催した全国労働者大会で、北朝鮮の労働者団体である朝鮮職業総同盟（朝鮮職総）の「民主労総に送る連帯の辞」が朗読されたことがきっかけとなった。連帯の辞には、反米闘争と北朝鮮式日付表記法（主体）などが書かれていたが、統一部の承認を受けて合法的に送受信された。

このような中、統一部は、俳優のクォン・ヘヒョ氏が代表を務める市民団体と在日朝鮮学校などについての映画を制作した一部の映画関係者が、現行法上、北朝鮮住民である在日本朝鮮人総連合会（総連）関係者に届出なく無断で接触したという疑いを調べている。


申圭鎭 newjin@donga.com