尹大統領、「黄色い封筒法」と放送３法に拒否権行使

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１日、いあゆる「黄色い封筒法」（労働組合法第２条と３条の改正案）と「放送３法」（放送法・放送文化振興法・韓国教育放送公社法改正案）に対する再議要求権（拒否権）を行使した。尹大統領の拒否権行使は糧穀管理法改正案と看護法制定案に続き、就任後３度目。

韓悳洙（ハン・ドクス）首相は同日の臨時閣議で「共に民主党」など野党単独で国会で処理された「黄色い封筒法」と放送３法に対する再議要求案を議決し、「十分な議論を抜きにして国会で通過したことを大変遺憾で遺憾に思う」と話した。韓首相は「黄色い封筒法」について、「健全な労使関係を大きく害するだけでなく、産業の現場に葛藤と混乱を引き起こし、国民の不便と国家経済に莫大な困難を招くだろう」と批判した。放送３法改正案についても「偏った団体を中心に理事会が構成されることにより、公正性と公益性が毀損される危険が非常に高い」と指摘した。

「共に民主党」の洪翼杓（ホン・イクピョ）院内代表は同日、龍山（ヨンサン）大統領室前で記者会見を開き、「大統領が対決と独善を選択したのだから、それに見合う対決と抵抗で行く」と反発した。民主党は早ければ８日に予定された本会議で再採決を試みる計画だ。ただ、国会に返された法案が再議決されるためには、在籍議員の過半数出席に出席議員の３分の２以上が同意しなければならないため、現実的に可決は困難だ。

韓国経営者総協会など財界は「拒否権の行使は必ず必要な措置だった」と評価したが、労働界は「やっと一歩進んだ完全な労働３権が空念仏になってしまった」と批判した。「黄色い封筒法」は法律上の使用側の範囲を拡大し、組合の不法ストライキに対する企業の損害賠償請求を事実上制限する内容となっている。

放送３法は公営放送のＫＢＳ、ＭＢＣ、ＥＢＳの理事を現行の９～１１人から、それぞれ２１人に増やし、言論関連学会などに理事の推薦を依頼する内容を盛り込んでいる。


コ・ドイェ記者　イ・ムンス記者 yea@donga.com