総不税の納税義務者、昨年の128万人から今年は50万人に
Posted November. 30, 2023 08:59,
Updated November. 30, 2023 08:59
総不税の納税義務者、昨年の128万人から今年は50万人に.
November. 30, 2023 08:59.
by 世宗市=キム・ドヒョン記者、ソン・ヘミ記者 dodo@donga.com,.
今年、総合不動産税(総不税)の納税義務が生じた対象者が、昨年に比べて60%以上激減した。住宅分の総不税の納税対象者が3分の1の水準まで減っている中、総不税も昨年より30%ほど減少した。企画財政部は29日、今年の総不税の納税義務者は49万9000人だと発表した。昨年の納税対象者128万3000人に比べて78万4000人(61.1%)減少した規模だ。今年の総不税も4兆7000億ウォンで、昨年(6兆7000億ウォン)より2兆ウォン減った。総不税の激減は、その大半が住宅分で発生した。今年の住宅分の総不税の課税人数は41万2000人で、昨年の119万5000人に比べて65.5%(78万3000人)減少した。総不税の課税人員と規模が激減したのは、今年から総不税の基本控除額が公示価格の6億ウォンから9億ウォン(1住宅者は11億ウォンから12億ウォン)に高くなったうえ、課税基準となる不動産の公示価格が大幅に下がった結果と解釈される。今年、全国のマンションや集合住宅などの共同住宅の公示価格は、昨年より18.61%下落した。このため、住宅分の総不税額も昨年の3兆3000億ウォンから今年は1兆5000億ウォンへと大幅に減少した。国税庁は、今年の総不税の告知書を23日から発送した。総不税は12月15日までに納付しなければならない。
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今年、総合不動産税(総不税)の納税義務が生じた対象者が、昨年に比べて60%以上激減した。住宅分の総不税の納税対象者が3分の1の水準まで減っている中、総不税も昨年より30%ほど減少した。
企画財政部は29日、今年の総不税の納税義務者は49万9000人だと発表した。昨年の納税対象者128万3000人に比べて78万4000人(61.1%)減少した規模だ。今年の総不税も4兆7000億ウォンで、昨年(6兆7000億ウォン)より2兆ウォン減った。総不税の激減は、その大半が住宅分で発生した。今年の住宅分の総不税の課税人数は41万2000人で、昨年の119万5000人に比べて65.5%(78万3000人)減少した。
総不税の課税人員と規模が激減したのは、今年から総不税の基本控除額が公示価格の6億ウォンから9億ウォン(1住宅者は11億ウォンから12億ウォン)に高くなったうえ、課税基準となる不動産の公示価格が大幅に下がった結果と解釈される。今年、全国のマンションや集合住宅などの共同住宅の公示価格は、昨年より18.61%下落した。
このため、住宅分の総不税額も昨年の3兆3000億ウォンから今年は1兆5000億ウォンへと大幅に減少した。国税庁は、今年の総不税の告知書を23日から発送した。総不税は12月15日までに納付しなければならない。
世宗市=キム・ドヒョン記者、ソン・ヘミ記者 dodo@donga.com
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