「党代表は必要か」 いまこそ与野党ともに向き合うべき問いだ

呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は２４日、けんかの強い党代表が政治的利益を得て長く生き残る政治風土は恥ずべきことだとし、「果たして党代表は必要なのか」という問いを投げかけた。党代表中心の党運営方式が、不必要な理念化と対立を生んでいるというのだ。呉氏の言葉通り、与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）前代表と最大野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は、これまで相手陣営に対する強硬支持層の敵対感情をあおりながら、自らの立場を維持してきたのは事実だ。

両氏は今も強硬な党員だけを見ている。鄭氏は地方選挙の結果に責任を取れという党内の要求にもかかわらず、自らを「党員派」だとして再任を目指している。張氏は議員らの辞任要求にも、自身の進退は党員が決める問題だと主張した。党代表選には党員投票が反映されるが、党代表は政党全体を代表する立場だ。政党の主要活動は立法や予算審議であり、それは院内議員が主導する。そうして作られた法律や予算は国民の生活と直結する。党代表が強硬支持層に依拠し、理念的な鮮明さだけを前面に出してはならない理由だ。

しかし鄭氏は、「内乱清算には１０年かかるかもしれない」との発言などで支持層を刺激することに熱中してきた。昨年９月、強硬党員らが反発すると、与野党院内代表間の特別検察官を巡る合意を一夜にして覆したのも彼だった。張氏は、議員らが６・３選挙結果を否定する全国再選挙は認められないとの意見で一致したにもかかわらず、２４日に退院した直後も同じ主張を繰り返した。それ以前には、一部候補者の得票数が同一だったとする過激系ユーチューバーの陰謀論をそのまま繰り返したこともあった。

肝心の両氏は代表就任後１０カ月の間、行き詰まった政局を打開するための与野党代表会談を一度も開かなかった。極限対立の中でも超党派の協力が必要だった対米投資特別法や中東戦争対応の補正予算案などの妥結を主導したのは、両氏ではなく与野党の院内代表だった。

党代表が党運営を左右できるのは、議員公認の過程で絶大な影響力を行使できるからだ。その権力を悪用して国会を出口のない対決へ追い込み、その過程で利益を得る敵対的共存の悪循環をこれ以上放置することはできない。米国には党代表がおらず、院内総務が党を率いている。韓国でも２０００年代初めから、党代表を中心とする中央党体制をなくし、院内政党へ転換しようという政治改革論議が幾度となくあった。対話が失われた敵対の政治が度を大きく超えた今こそ、その論議を真剣に再開すべき時だ。