金民錫（キム・ミンソク）首相は２５日、「検察官の補完捜査権廃止を政府の基本方針として最終整理した」と明らかにした。李在明（イ・ジェミョン）大統領が強調してきた例外的な補完捜査権の容認ではなく、補完捜査権の全面廃止へ一歩踏み込んだ形だ。与党「共に民主党」の党代表選をめぐる争いで、親鄭清来（チョン・チョンレ）系を中心に補完捜査権問題を巡る攻勢が集中したことによるもので、政府内でも捜査空白など副作用への懸念が出ている。
金氏は２５日、政府ソウル庁舎で記者会見を開き、「李在明政府が進める検察改革の基本原則は捜査と起訴の分離だ」とし、「政府が別途の立法案を提示するよりも、国会の議論と決定を尊重する」と述べた。政府が法案を準備した重大犯罪捜査庁・公訴庁法とは異なり、補完捜査権問題を扱う刑事訴訟法改正は国会に委ねるという趣旨だ。
補完捜査権は、１０月に検察庁が廃止された後に発足する公訴庁の検察官が、捜査機関の捜査した事件について起訴するかどうかを決める前に、直接追加捜査を行うことができる権限だ。李氏は捜査と起訴を分離する一方、公訴時効の満了が迫った事件については例外的に補完捜査権を認める案の必要性に言及したことがある。
当初、６・３地方選挙後に政府案をめぐって国会で熟議したうえで決定する方針だったが、補完捜査権の全面廃止へ転じたのは、親鄭系と強硬派が全方位的な圧力をかけた結果とみられる。鄭氏は２５日にもフェイスブックに「補完捜査権の全面廃止。今すぐ！」と投稿し、補完捜査権廃止に関する政府案を直ちに提出し、来月１７日の制憲節前に刑事訴訟法改正案を処理すべきだと主張した。
首相室傘下の検察改革推進団で諮問委員長を務めた嘉泉（カチョン）大学法学科のイ・グンウ教授は、「『補完捜査権廃止』を使い捨ての議題としか考えていない」とし、「国民にどのような被害を与えるかを考慮しないのは無責任だ」と批判した。
許桐準 hungry@donga.com
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