「乗客手数料の運転手転嫁」ウーバーとリフトが４３３０億ウォンの示談金

米国の車両呼び出しサービス会社ウーバーとリフトが、乗客が負担しなければならないサービス利用手数料を運転手に転嫁させ、収入から控除してきたことと関連し、運転手に４３００億ウォン規模の示談金を支給することにした。ウーバーとリフトは、これまでこのような慣行に法的問題はないと主張してきたが、検察捜査が本格化すると運転手たちと示談に乗り出した。

２日（現地時間）、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）によると、ウーバーとリフトは計３億２８００万ドル（約４３３０億ウォン）の基金を作り、ニューヨーク州に住所を持つ元・現職の運転手に示談金として支給することにした。ウーバーは２億９０００万ドル（約３８３０億ウォン）、リフトは３８００万ドル（約５００億ウォン）の基金を出すことにした。示談金を受け取ることになるニューヨーク州の運転手は１０万人を超えるという。

これに先立って、ニューヨークタクシー労働者連盟（ＮＹＴＷＡ）は、ウーバーとリフトが乗客が支払わなければならないサービス利用手数料１１.４％を運転手の収入から控除するなど不法行為をしているとし、問題を提起した。ニューヨーク州法で保障された有給休暇をまともに与えなかったという主張も出てきた。これに対し、ニューヨーク州検察は２０２０年、関連捜査に着手した。ニューヨーク州検察は、ウーバーの場合、２０１４年１１月～２０１７年５月、リフトは２０１５年１０月～２０１７年７月に不法な手数料賦課疑惑があると判断したと伝えられた。

ウーバーとリフトは、示談金の他、運転手に３０時間勤務する度に１時間ずつ、年間最大５６時間まで有給休暇を与えることにした。ウーバーのトニー・ウェスト最高法律責任者は声明で、「今回の合意は他の州の模範になるだろう」と話した。ニューヨーク州検察は、双方の合意によって両社に対する捜査を終結した。

韓国国内１位のモビリティ呼び出しプラットフォームであるカカオモビリティも、最近、規制当局の強力な圧迫の中、タクシー運転手に課していた３～５％水準のサービス利用手数料を全面的に見直すと明らかにした。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com