松坡区も誹謗・侮辱の政党の横断幕を撤去

来年４月の総選挙を控え、政党の横断幕の乱立に対する批判が高まっている中、広域自治体だけでなく基礎自治体でも、政党の横断幕の撤去条例を作る所が現れている。

ソウル松坡区（ソンパグ）は、「嫌悪・誹謗・侮辱文言の政党横断幕禁止条例」を制定したと、１８日明らかにした。松坡区の関係者は、「基礎自治体の中で横断幕撤去条例を施行するのは初めてだ」と説明した。

１９日から施行される条例は、嫌悪や誹謗、侮辱に該当する政党横断幕の場合、区民で構成された住民評価団の評価を経て撤去することを決めた。また、政党の横断幕は、車両や歩行者の安全を害する恐れがある場所での掲示はできず、１回に限って１５日間以内での掲示が可能になる。

松坡区が条例を作ったのは、昨年１２月に改正された屋外広告物法によって政党の横断幕を無制限にかけることができるようになり、横断幕乱立で区民の不便が大きくなったという判断のためだ。

松坡区が今年８月、区民９７４４人を対象に調査した結果、「政党横断幕の内容が誹謗などの場合、区庁で直ちに撤去しなければならない」という内容に、賛成が９２.７％に達した。松坡区の関係者は、「アンケート調査を行った時、多くても１０００人程度だと思ったが驚いた」と話した。政党横断幕条例は先月２６日、松坡区議会で満場一致で可決された。横断幕の撤去は、来月１日から本格的に施行する。

今年６月、仁川（インチョン）で初めて政党横断幕撤去条例を作った後、光州（クァンジュ）や蔚山（ウルサン）などでも同様の条例を作り、釜山（プサン）、大邱（テグ）などでも条例を作っている。基礎団体の中では、全羅南道順天市（チョルラナムド・スンチョンシ）が条例を作っている。だが、行政安全部は、「地方自治体の政党横断幕撤去条例は、上位法である屋外広告物法に違反する」として、条例を作る度に行政訴訟を起こすほかはないという立場だ。


イ・ソジョン記者 sojee@donga.com