経済６団体が「黄色い封筒法」の国会可決に強い懸念、「産業現場極めて混乱」

経済６団体は、いわゆる「黄色い封筒法」（労働組合法改正案の第２、第３条）が国会で可決されれば、産業現場は極めて混乱するという懸念を込めた声明を、国会と政府に伝えることにした。現行の重大災害処罰法の改正が必要だという内容も含まれている。

大韓商工会議所や韓国経済人協会、韓国経営者総協会、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会の経済６団体の常勤副会長らは１８日、ソウル中区（チュング）の大韓商工会議所で、「労使関係の安定と企業経営の不確実性解消のための経済界の声明」を採択した。

声明には、労働争議に対する損害賠償請求を制限する黄色い封筒法は、国会本会議で可決されてはならないという主張が盛り込まれている。経済６団体は、「今も、産業現場は強硬労組の暴力と破壊、事業所占拠など、違法行為が頻繁に起きている」とし、「改正案どおり労働争議の概念が拡大し、不法ストライキに対する損害賠償の責任が事実上制限されれば、産業現場に『ストライキ万能主義』を助長し、不法ストライキが蔓延するだろう」と強調した。

事業所で重大事故が発生すれば、事業主や経営責任者などを処罰するようにした重大災害法と関連して、「来年から法の適用を受ける５０人未満の小規模企業は、依然として重大災害処罰法履行の準備が不十分な状況だ」と指摘した。さらに、「５０人未満の事業所の適用時期を２年間さらに猶予し、経営者個人に対する刑事処罰を合理的水準に改善しなければならない」と要請した。

経済６団体は、未来世代の雇用創出のためにも、労働市場の柔軟性を拡大しなければならないという内容も反映した。彼らは、「解雇規制を緩和し、賃金体系を職務・成果中心に改善して労働市場の効率性を高められるようにしなければならない」と訴えた。


ハン・ジェヒ記者 hee@donga.com