２７日、裁判所で最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の逮捕状が棄却され、李氏の身柄を確保した後、捜査にスピードを上げようとした検察の計画が支障を来たすことになった。法曹界では、検察が同じ容疑で令状を再請求するよりも、秋夕（チュソク・旧暦８月１５日）連休後に在宅起訴の手続きを踏んで捜査を終えるという観測が流れている。
検察は、ひとまず逮捕の有無に関係なく、容疑立証のために引き続き最善を尽くすという立場を明らかにした。李沅䄷（イ・ウォンソク）検事総長（写真）は同日、出勤途中に記者団に対し、「裏付け捜査を通じて犯罪に相応の妥当な処罰がなされるよう最善を尽くす」という原則的な立場を明らかにした。韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官も、「今後の捜査は滞りなく行われるだろう」と述べた。
検察関係者は同日、記者団に対し、捜査の動力が低下するという指摘に対し、「動力というものが別にあるわけではない。システムの中で落ち着いて進めることだ」と線を引いた。また、「裁判所が棄却した部分を考慮し、追加捜査を滞りなく進める」と付け加えた。
検察は、逮捕状の再請求について慎重な立場だ。令状を再請求するには逮捕同意案が再び国会を通過しなければならないためだ。検察関係者は、逮捕状再請求の可能性を問う質問に、「今後の捜査の方向性を決めなければならない」とし、「今すぐ（逮捕状再請求の可能性を）話すことは適切ではない」と明らかにした。李氏の拘束捜査がまだ必要かという質問にも、「状況を見て答える」とだけ述べた。
法曹界では、検察が裏付け捜査を行い、秋夕連休後に李氏を在宅起訴するとの見通しが強まっている。検察は今年２月、大庄洞（テジャンドン）・慰礼（ウィレ）新都市特恵疑惑と城南（ソンナム）ＦＣ後援金疑惑と関連して、李氏に対して請求した逮捕状が国会の逮捕同意案の否決で棄却されたが、約１ヵ月後の３月２２日に李氏を在宅起訴した。
ユ・チェヨン記者 ycy@donga.com
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