ソウルの全ての小学校に保護者苦情対応で録音電話を設置

来年から、ソウルのすべての小学校の教室に、保護者の苦情電話を録音できる電話が設置される。また、各小学校に弁護士１人ずつが指定され、教師がいつでも悪質的苦情などと関連した法律相談を受けられることになる。

ソウル市の曺喜昖（チョ・ヒヨン）教育監は１９日、ソウル市教育庁で記者会見を開き、教育活動保護総合対策を発表した。ソウル瑞二（ソイ）小学校教師死亡事件を機に、市教育庁が８月に発表した教育活動保護対策をより具体化した内容が盛り込まれている。

同日の対策によれば、今後ソウルのすべての小学校で、教師が保護者からの苦情電話を受ける時、「通話中録音」が可能になる。現在は、ソウル内小学校の２３％だけが、録音機能付き電話機を持っている。市教育庁は、電話機の交換に予算３０億ウォンを投入する。

教師が必要な時はいつでも法律相談を受けられるよう、専従弁護士も運営される。弁護士１人が５～１０校の業務を引き受けるやり方だ。市教育庁は、ソウル地方弁護士会と業務協約を交わし、諮問弁護士の人材プールを確保する計画だ。このため、来年、１校当たり２６５万ウォン（弁護士契約料）ずつ計３６億ウォンを支援する。

市教育庁傘下の教育支援庁には、弁護士や奨学士などで構成された「児童虐待および教育活動保護の迅速対応チーム」（ＳＥＭ１１９）を作る。国会で教員地位法が改正されれば、迅速対応チームは児童虐待通報事案が発生した時、該当学校に行って事件を直接確認し、捜査機関に意見を提出する。保護者の悪質的苦情による虚偽の児童虐待と判断されれば、市教育庁の教育活動保護センターに事案を移管する。以後、教育監が保護者を教師に対する虚偽告訴等罪で告発するかどうかを検討する。迅速対応チームは、学校から教育支援庁に移管される教権保護委員会も運営する。

１１月から、保護者など苦情者が学校を訪問する際は、カカオトークチャンネルで学校を検索し、訪問目的と時間を書いた後、学校の承認を受けなければならない。承認を受けた苦情者だけが学校校門でＱＡコードによる認識を経た後、教職員の案内に従って教室ではなく別途の面談室に入ることができる。保護者が勝手に教室や職員室を訪れることを防ぐためだ。曺教育監は、「今日用意した教育活動保護強化策が先生たちから共感を得られるよう、可能な限りの努力を尽くす」と明らかにした。


チェ・フンジン記者 choigiza@donga.com