生産中止の航空機を想定した設計、鬱陵空港の再設計避けられず

２０２５年の開港を目標に、すでに３０％ほど工事が進められている鬱陵（ウルルン）空港が、再び設計変更に動いていることが分かった。韓国に１台もない５０人乗りの小型航空機を想定して設計したが、航空市場の条件上、それより大きな航空機の投入が必要で、滑走路などをさらに広げなければならないからだ。

４日、東亜（トンア）日報の取材を総合すれば、国土交通部などは、現在８０人まで搭乗できる航空機「ＡＴＲ７２」と「Ｅ１９０－Ｅ２」の鬱陵島への就航を考慮している。しかし、現在建設中の空港は、それより小さい「ＡＴＲ４２」や「ＤＨＣ－８－３００（Ｑ３００）」など５０人乗りの航空機が離着陸できる大きさ（２Ｃ級）だ。航空業界では、５０人以下の航空機は経済性がなく、現在保有しているところも、導入を計画しているところもない。さらに、Ｑ３００は２００９年に生産中止となっている。

政府はこれに先立って、２０１３年に２Ｃ級空港を基準に予備妥当性の調査を進めた。このまま工事を終えるならば、航空会社が就航しない「幽霊空港」になる可能性が高い。

一歩遅れて事態を把握した政府は、８０人乗りの航空機が離着陸できる空港基準に合うよう、滑走路の両側の安全区域（着陸帯）などを拡張する方向で設計を変更することにした。このため、総事業費も、現在の６６５１億ウォンから少なくとも数十億ウォン、多くは数百億ウォンがさらにかかる見通しだ。


ピョン・ジョングク記者 bjk@donga.com