北京で韓中経済共同委、「サプライチェーンの安定維持」に共感

韓国と中国は２９日、中国北京で「韓中経済共同委員会」を開き、安定的なサプライチェーンの維持の必要性について共感した。韓中当局は、年内に経済協力総合点検会議（局長級）を開催し、サプライチェーン関連の後続措置も点検することにした。米中間の経済をめぐる対立の深刻化で、グローバル半導体サプライチェーンの再編が行われる中、韓中両国間のサプライチェーンの協議に拍車がかかる様子だ。

外交部は、同日の会議の直後に報道資料を出し、「両国間のサプライチェーンの安定と協力を中心に進められた」と明らかにした。さらに、「両国は、細かくつながっているサプライチェーンを勘案してこれを管理し、潜在的な撹乱要因を予防するなど努力を通じて安定的なサプライチェーンを維持する必要性があるという点で意見を共にした」と話した。外交部のオ・ヨンジュ第２次官は、「韓中間の貿易・投資の拡大のためのエンジンを作っていくことが重要だ」とし、「このために、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）のサービス・投資の後続交渉が進展していくことを希望する」と強調した。中国側の代表である李飛商務部副部長は、「韓中の経済協力の深化の必要性に共感する」と話した。

韓中経済共同委は、両国が国交正常化直後の１９９３年から定期的に開催してきた包括的経済協力対話体だ。今回の会議は、コロナ禍によりオンラインで開かれ、３年ぶりに対面で開催された。

特に今回の会議は、今月の韓米日間のキャンプデービッド首脳会議の後に開催され、注目を集めた。韓米日の首脳会議の結果に露骨に反発した中国は、特に韓国を狙って、「泥に足を浸すこと」というなど、厳しい表現で圧迫している。

懸念とは違い、今回の会議ではサプライチェーンの協力などと関連して、両国は比較的良い雰囲気の中で対話を続けたと伝えられた。政府当局者は、「どうしても韓国の技術力と製造力量が中国に切実なだけに、中国が手を握ろうとする意志が強いためではないか」と伝えた。

同日、オ次官は、ゲームや映画、放送などの文化コンテンツ交流の復元の必要性も強調した。韓国のＴＨＡＡＤ（終末高高度防衛ミサイル）配備後、中国が続けている限韓令（韓流の制限令）で韓国文化コンテンツの対中輸出が制限されているだけに、これを解除してほしいという発言と解釈される。


申晋宇 niceshin@donga.com