政府与党は、来年から０歳の子どもを抱える親は１００万ウォン、１歳の子どもを抱える親は７０万ウォンの親給与の支援金を受け取るようにする予算案に合意した。特に政府与党は、仁川（インチョン）発高速鉄道（ＫＴＸ）建設事業の予算と首都圏広域急行鉄道（ＧＴＸ）-Ａ路線の早期開通の予算など、地域別の宿願事業を来年度の予算案に盛り込むことにした。健全な財政基調は続けながらも、地域の重要なインフラ関連予算は増やすという。政府与党が来年の総選挙を控え、国民が短期間で体感できる事業に予算を集中したものと分析される。
与党「国民の力」と政府は、２３日午前、国会で２０２４年度予算案関連の政府与党協議会を開き、このような内容の来年度の予算案の方向性について意見が一致した。尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表は同日、「財政健全の基調を維持しながらも、重点的な民生事業に予算を反映した」とし、「民生経済の活力を高められる対策を用意する」と明らかにした。
まず、未曾有の少子化事態に直面している現状を打開するため、乳幼児の保育予算を拡大する。今年初めて導入された親給与支援金は、従来の０歳の子供を持つ親に７０万ウォンを支給していたものが、来年から１００万ウォンに増える。１歳は３５万ウォンから５０万ウォンに引き上げる。多子女家庭には、新生児が生まれたらバウチャーの形で支給する「初めての出会いの利用券」を、現行の２００万ウォンから引き上げる方針だ。
脆弱階層と青年のための予算も拡大する。基礎生活受給者や次上位階層の大学生は大学授業料を全額支援され、所得分位が１～６順位区間の大学生にも、３０万～５０万ウォンの授業料支援金を追加で支援する。大学生の低利生活費の融資限度は、３５０万ウォンから４００万ウォンに増やす。
農業直払金（直接支援金）の予算は、２０２７年までに５兆ウォンの達成のため、来年度は３兆ウォン台に引き上げることにした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、再議要求権（拒否権）を行使した糧穀管理法に対する後続対策という評価が出ている。
萎縮した地域経済を立て直すための予算も、積極的に反映する。地域別には、首都圏は仁川発ＫＴＸ事業および京畿（キョンギ）ＧＴＸ-Ａの早期開通、嶺南（ヨンナム）圏は釜山加徳島（プサン・カドクド）の新空港建設、大邱（テグ）都市鉄道エクスコ線の新設、湖南（ホナム）圏は、光州（クァンジュ）アジア水の歴史のテーマ体験館の造成および全羅南道（チョンラナムド）の人工知能（ＡＩ）先端農産業融合複合地区などに予算が反映される。
インフラ予算が大量に含まれたことについて、「地域配分」予算という批判も出ている。ソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授は、「大規模な歳入欠損で、支出を制約的に運営しなければならない状況で、インフラ予算から振れていることは望ましくない」と指摘した。
キム・ジュンイル記者 ソン・ヘミ記者 jikim@donga.com · 1am@donga.com
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