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性的暴行犯がネットで購入した護身用鈍器「ナックル」、米では「致命的武器」扱い

性的暴行犯がネットで購入した護身用鈍器「ナックル」、米では「致命的武器」扱い

Posted August. 19, 2023 08:49,   

Updated August. 19, 2023 08:49

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犯罪に備えて護身用品として人気を集めた「ナックル」が、暴行事件の道具として使われると、ナックルの販売実態を点検しなければならないという指摘が出ている。ナックルを厳しく制限する米国と違って、韓国国内ではオンラインで簡単に購入できるだけに、無分別な販売を制限すべきだという。

ソウル冠岳区新林洞(クァンアクグ・シンリムドン)の性的暴行事件のチェ某容疑者(30)は、犯行当時、ナックルを使ったと警察に供述した。ナックルとは、指に挟んで使う鋭い金属材質の鈍器だ。最近、「無差別な犯罪」が相次ぐと、携帯が簡便で価格が1万ウォン前後で安く、消費者が三段峰と共に多く買い求めている。

オンラインでナックルを購入する際、別途の認証や制限はなかった。「護身用」だが、いつでも凶器として使える危険な構造のナックルも目についた。節ごとにピンや錐がついたり、刃が隠された形もある。亜鉛合金を使った低価格型から、普通の鉄より強度の強い炭素鋼やチタンを使った高価な製品もあった。ある販売業者は、「普通、中国産を輸入して販売するが、形態や材質に関する制限がなかったと理解している」と話した。

ナックルの販売を制限した規定はない。法制処の生活法令情報によると、タバコや麻薬類、医薬品などインターネットショッピングモールでは販売できないと明示したり、青少年向け有害物のように19歳以上の者にだけ販売するよう年齢を制限した商品以外は、原則的に販売できる。龍仁(ヨンイン)大学警護学科のパク・ジュンソク教授は、「ナックルは、形態上、防御や護身用よりは攻撃に適した武器だ」と話した。

米国では、ナックルは致命的な武器に分類され、厳しく管理されている。米国の50州のうち38州が、ナックル所持を規制している。21州では所持自体が不法であり、17州では許可を受けた人だけが持ち歩くことができる。


キム・ソミン記者 チェ・ミソン記者 somin@donga.com · cms@donga.com