韓国労総、「定年を６５歳に段階的に延長」訴える国民請願

韓国労働組合総連盟（韓国労総）は、法定上の定年を国民年金の受領年齢と合わせた６５歳にまで段階的に引き上げることを要求する国会国民同意請願を開始した。

韓国労総は１７日、「超高齢社会への進入と人口減少時代に、定年延長は時代的当面課題として浮上している」とし、「国民年金の受給開始年齢と法定定年を合わせるための高齢者雇用法および関連法律の改正に関する国民同意の請願を始めた」と明らかにした。来月１５日まで行われる今回の国会国民同意請願は、５万人以上が該当サイトを訪問して同意すれば、国会常任委員会で該当法の改正を議論することになる。

韓国労総側は、「現在６０歳の定年以降、国民年金の受給開始年齢まで所得空白による老後不安が発生する」とし、「２０３３年までに、法定定年を（国民年金の受給と合わせて）段階的に６５歳まで引き上げなければならない」と説明した。

政府も、超高齢社会を迎えて、労働力不足や老後の貧困問題を解決するために、高齢者の継続雇用などの案を用意している。大統領直属の経済社会労働委員会は先月、「超高齢社会の継続雇用をめぐる研究会」を設け、議論の結果を年内に発表する予定だ。


周愛眞 jaj@donga.com