米国の情報技術（ＩＴ）産業の中心地シリコンバレーを抱え、５０州の中で人口と経済規模が最大のカリフォルニア州が、独自に富裕税の導入を進めている。グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏や、パランティアおよびペイパルの共同創業者であるピーター・ティール氏ら巨大ＩＴ企業の大物は、二重課税の色合いが強いとして反発し、「カリフォルニアを離れる」と声を強めている。
昨年１２月３０日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）や経済専門放送ＣＮＢＣなどによると、カリフォルニア州議会の多数党である民主党の議員と主要労組は、純資産１０億ドル（約１兆４０００億ウォン）以上の富豪に対し、５％の資産税を一度だけ課す、いわゆる「億万長者税」を推進している。格差拡大や連邦政府の予算削減に伴う州の医療予算不足を補うため、避けられない措置だと主張している。
州は早ければ１１月にも関連法案を住民投票にかける方針で、可決されれば少なくとも２１４人の億万長者が対象になる見通しだ。純資産が少なくとも２５６２億ドル（約３７０兆ウォン）のペイジ氏をはじめ、ラリー・エリソン氏（オラクル創業者、２４６１億ドル＝約３４４兆ウォン）、セルゲイ・ブリン氏（グーグル共同創業者、２３６４億ドル＝約３３１兆ウォン）、マーク・ザッカーバーグ氏（メタ創業者、２２５１億ドル＝約３１５兆ウォン）、ジェンスン・フアン氏（エヌビディア創業者、１６２６億ドル＝約２２７兆ウォン）、ティール氏（２６７億ドル＝約３７兆ウォン）らが名を連ねる。
ただ、民主党所属であるギャビン・ニューサム州知事は、富裕層の流出が州経済に悪影響を及ぼすとして法案に反対しており、実際に成立するかどうかは依然不透明だ。
チャン・ウンジ記者 jej@donga.com
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