海兵隊の作戦統制権、５３年ぶりに陸軍から取り戻す

海兵隊が陸軍に移管していた主力部隊（第１・第２師団）の作戦統制権を５０年以上ぶりに取り戻すことになった。安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は３１日、このような内容を盛り込んだ「準４軍体制への海兵隊改編案」を発表した。李在明（イ・ジェミョン）大統領が昨年１２月１８日の国防部業務報告で海兵隊の独立性強化を強調してから１３日後となる。準４軍体制への改編は、李氏の大統領選公約であり、昨年９月に確定した現政権の「１２３大国政課題」にも含まれている。

安氏は「準４軍体制とは、海兵隊を現行どおり海軍所属としつつ、海兵隊司令官に陸・海・空軍参謀総長級の指揮・監督権を付与し、独立性を保障する体制だ」と説明した。そのうえで、「海兵第１・第２師団の作戦統制権を、それぞれ２０２６年末と２８年内に海兵隊へ返還し、海兵隊が隷下部隊の作戦統制権を行使できるようにする」と述べた。海兵第１・第２師団の作戦統制権は、海兵隊司令部が解体された１９７３年に陸軍へ移管され、８７年の司令部再創設後も現在まで維持されてきた。

安氏は、海兵隊将校の大将昇進についても検討すると明らかにした。任期満了後に海兵隊司令官（中将）を退役させず、韓米連合軍司令部副司令官や合同参謀本部次長などの大将ポストに起用する案や、陸・海・空軍のように隷下部隊を指揮する別途の作戦司令部を海兵隊に創設する案も検討する方針だ。


尹相虎 ysh1005@donga.com