「鄭清来号」の民主党から消えた李在明流「モクサニズム」

与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は昨年１２月２６日、就任後初の記者会見の冒頭発言で「改革」を２９回、「内乱」を１７回言及した。検察庁廃止や内乱専担裁判部設置法の成立を進めて「改革のアクセル」を踏み、野党「国民の力」の解散を叫びながら「内乱清算」を前面に押し出してきた。鄭氏のこの４カ月の歩みが、そのまま会見文に刻まれていた。一方で「民生」はわずか２回だけだった。「物価は高いのに給料はそれほど上がらない」という自嘲や、「宝くじ１等が当たっても江南（カンナム）３区どころか、マヨンソン（麻浦・龍山・城東区）の標準面積（専用面積８４平方メートル）のマンションすら買えない」といった嘆きなど、こうした生活者の「暮らしの問題」を扱うメッセージはほとんど見当たらなかった。

同党は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が代表だった時代、「モクサニズム（食べていく問題の解決）」を最前線に掲げてきた。「左派？右派？国民は腹が減っている」というスローガンとともに打ち出した実用主義は、保守右派の有権者にも「民主党は左派イデオロギー政党」という先入観を一定程度薄めたとの評価を受けた。李氏が各種の司法リスクを抱えながらも、６・３大統領選で半数に迫る４９.４２％の支持を得た背景にも、こうした方向性が作用したのだろう。

だが、李氏の就任から半年が過ぎた現在、与党となった「共に民主党」では「モクサニズム」が見当たらない。鄭氏が指揮棒を握ってからの約４カ月、同党を埋め尽くしたニュースは、検察庁廃止や内乱専担裁判部設置などの「検察・司法改革」ドライブ、そして「国民の力」の解散や第２次総合特検といった「内乱清算」だった。その間にソウルのマンション平均売買価格は１５億ウォンを突破し、為替は１ドル＝１５００ウォンに迫ったが、同党がこうした暮らしの問題の解決局面で主導的役割を果たしたという評価は与党内からすら聞こえてこなかった。

この基調は新年も続きそうだ。鄭氏は就任後初の記者会見で、新年１号法案として第２次総合特検を推進すると明言した。さらに、李石淵（イ・ソクヨン）国民統合委員長が「文明国の恥」と断じた、判事・検事を処罰する「法歪曲罪」についても、鄭氏は「改革とは皮をはぐはぎ取ることだ」として、新年に成立させる考えを示した。権利党員と代議員の票の比重を１対１に調整する「１人１票制」の導入も再び推進するとした。しかし、高物価や不動産問題を確実に抑え込むという宣言はなかった。

同党の法案を見ると、第２次総合特検は最長１７０日まで捜査が可能だ。李政権の最初の全国規模選挙となる６・３地方選挙まで、「内乱清算」を引っ張る狙いとも読める。しかし、直接選挙に挑む当事者は世論に敏感だ。同党からソウル市長選への出馬を宣言した朴洪根（パク・ホングン）、朴柱民（パク・ジュミン）、金永培（キム・ヨンベ）議員（出馬表明順）はそろって、「モクサニズム」が込められた民生政策を「１号公約」に据えた。朴洪根、朴柱民両議員は「負担可能な住宅」の供給拡大を、金議員は「マウルバスの完全公営化によるソウル全域１０分駅勢圏」を掲げた。

与党内では、鄭氏が８月の全党大会で任期２年の代表の再選に挑むとの見方が優勢だ。再選に成功すれば、２８年総選挙の公認権を握って党内基盤を固め、３０年に行われる大統領選に挑戦するという見立ても出ている。しかし、李政権２年目に行われる地方選挙で圧勝できなければ意味のない話だ。新年には、「モクサニズム」が刻まれた鄭清来流の民生政策を期待する。


趙東住 djc@donga.com