「輸出５強・コスピ５０００」へ向かう年に

昨年、韓国の輸出は世界で６番目に７０００億ドルの大台に達した。コスピ指数は１年で７５．６％上昇し、主要国の中で最も高い上昇率を記録した。２０２４年の「１２・３非常戒厳」事態以降の政治・社会の混乱、新政権の発足、韓米関税交渉、世界のサプライチェーンの急変など、容易ではない内外の挑戦を乗り越えて得た成果である。これにより、韓国経済がこれまで蓄積してきた成長潜在力と回復力が改めて確認されたとの評価が出ている。

７０００億ドル（約１０１３兆ウォン）の輸出は、米国、ドイツ、中国、日本、オランダなど、限られた「輸出強国」の領域だ。敵対国だけでなく同盟国にも高関税を武器のように振り回し、貿易政策を保護主義へ転換した米国の影響で「自由貿易の時代は終わった」との嘆きが出る中で、「輸出韓国」が再び危機を機会に変えた形でもある。

輸出の弱点とされてきた主要２カ国（Ｇ２）への偏りにも、変化の兆しが見えている。中国と米国向けの輸出比率は昨年、３６％と前年より低下した。それでも、現代（ヒョンデ）自動車・起亜（キア）の欧州連合（ＥＵ）向け電気自動車輸出をはじめ、東南アジアや中南米向けが大きく伸び、全体の輸出増を主導した。半導体や自動車といった既存の主力産業に、造船・防衛産業・Ｋビューティー・Ｋフードなど新たな成長エンジンを重ねることにも成功した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の弾劾や関税戦争の勃発で、昨年４月初めに２２８４まで下落していたコスピは、李在明（イ・ジェミョン）政権の発足直後に３０００を超え、その後も４０００台を力強く突破した。新政権の株主重視政策に加え、コスピの牽引役である三星（サムスン）電子、ＳＫハイニックスの株価が１年前よりそれぞれ１２５％と２８０％上昇した影響が大きい。人工知能（ＡＩ）ブームがもたらした「半導体スーパーサイクル」の追い風があったにせよ、高帯域幅メモリ（ＨＢＭ）などＡＩ時代が求める製品を韓国企業が持っていなければ、到底望めなかった株価水準だ。

新年、輸出がさらに一段飛躍するには新たなてこが要る。１月初めの韓中首脳会談で議論される韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の第２段階交渉、そして李大統領が加盟の意志を示した「包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）」が、その足場になり得る。韓中ＦＴＡは対中貿易赤字の基調を転換する機会であり、ＣＰＴＰＰ加盟は日本やメキシコとの貿易拡大の契機となる。

韓国と日本の輸出額の差は、昨年３００億ドル以内に縮まった。今年、成長率が再び２％台に乗り、コスピが政府公約の「５０００台」へ進む展望も、射程に入りつつある。輸出企業の挑戦を後押しし、企業家精神に火をつけられるなら、丙午（ひのえうま）の年は、韓国が「世界の輸出５強」へ踏み込む元年となるだろう。