李在明（イ・ジェミョン）政権が発足して２年目を迎える中、経済分野の最優先課題として、回答者の４９.３％が「為替および物価の安定」を挙げた。外交分野では「韓米関係の拡大」が４８.４％で最も多かった。社会・政治分野では、保守・中道層が行政統合など均衡発展を、進歩層は戒厳の残滓清算や検察・司法改革を最優先課題に挙げた。
１日に公表された東亜（トンア）日報の新年世論調査によると、経済分野の最優先課題として為替および物価の安定を挙げた回答が、すべての年齢層で最多だった。政府の介入にもかかわらず為替相場の高止まりが続き、原材料価格や輸入価格の上昇によって新年の庶民生活の物価負担が高まるとの懸念が反映されたとみられる。
経済分野の優先課題はこのほか、「雇用拡大など景気刺激」（２３.３％）、「不動産対策など住居の安定」（１９.４％）、「人工知能（ＡＩ）育成など将来の成長エンジン確保」（５.９％）の順だった。特に３０代の回答者では、２３.７％が不動産対策など住居の安定を最優先課題と答えた。
外交分野の最優先課題では、韓米関係の拡大に続き、「南北対話の再開」（２０％）、「中国・ロシア関係回復」（１９.２％）、「韓日関係の改善」（７.３％）の順となった。理念別では、保守層の６８.２％が韓米関係の拡大を、９.７％が南北対話の再開を挙げた一方、進歩層では韓米関係の拡大（３０.１％）と南北対話の再開（３１.７％）が誤差範囲内で拮抗した。
社会・政治分野では、行政統合など均衡発展（２４.４％）、戒厳の残滓清算（２３.８％）、検察・司法改革（２３.７％）が同程度の高い比率を示した。憲法改正（７.２％）、特別監察官任命（６.０％）がこれに続いた。
与党「共に民主党」を支持する回答者では、３９.１％が戒厳の残滓清算を、３３.２％が検察・司法改革を挙げた。野党「国民の力」の支持層では、行政統合など均衡発展が３０.３％と最も高かった。自身を進歩派とする回答者では、戒厳の残滓清算（３５.０％）、検察・司法改革（３１.３％）を多く挙げたのに対し、保守層では２７.３％が均衡発展を最優先課題とした。
李在明政権１年目の評価として、最も良い取り組みを問う質問では、外交が１７.８％、国民との意思疎通が１７.６％で誤差範囲内だった。これに人工知能（ＡＩ）など新産業育成が１０.１％、検察・司法改革が７.６％だった。
一方、最も評価が低かった取り組みとしては、物価安定および民生経済対策が２０.９％、検察・司法改革が１９.１％だった。与野党協力は１３.０％、戒厳の残滓清算は１０.７％だった。
申圭鎭 newjin@donga.com
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