国民権益委員会「配偶者を除く議員コインのみ全数調査」…与党「週内に同意書提出」、野党「追加検討が必要」

国民権益委員会が、国会議員の暗号資産保有の全数調査に乗り出した中、配偶者や子どもなどに対する調査を除く個人情報同意書の様式を国会に再び送ったことが分かった。これに先立ち、配偶者と直系尊・卑属を含む個人情報同意書を国会に送ったが、一部の議員が反発し、調査範囲を議員本人に縮小したのだ。

与党「国民の力」院内関係者は２日、「１日に権益委から配偶者と直系尊・卑属に対する個人情報提供同意を除く新しい同意書の様式を受け取った」とし、「これまでに約９０人の議員が同意し、今週中に同意書を集計する計画だ」と話した。張東赫（チャン・ドンヒョク）院内報道官は同日、記者団と会い、配偶者と直系尊・卑属に対する調査を除外したことについて、「法的義務がないのに、（議員の）配偶者や直系尊・卑属が家族という理由だけで無条件に同意させることが望ましいかどうか考えなければならない」と話した。

これに先立ち、国会は５月２５日の本会議で、すべての国会議員が暗号資産保有内訳を自主申告し、権益委が国会議員の暗号資産の取得、取引、喪失の内訳を調査することに同意する内容の決議案を採択した。「国民の力」は先月２７日、議員総会を開き、与野党の合意を前提に権益委に情報提供同意書を提出することで意見をまとめたが、決議案採択後７０日間、同意書を提出しなかった。

最大野党「共に民主党」は、権益委の国会議員全数調査に積極的に臨むという立場だ。同党の院内関係者は、「議員本人の暗号資産の所有および取引に対する調査は、すでに党で一度同意書の提出を受けた状況であるため、権益委に提出することに無理はない」と話した。同党は６月、所属議員全員から暗号資産全数調査のための個人情報同意書の提出を受けている。

同党はただ、配偶者や子どもなどを除外する問題については追加の検討が必要だという立場だ。金翰奎（キム・ハンギュ）院内報道官は前日、党会議後に記者団に、「（権益委が）議員本人ではなく、配偶者や直系尊・卑属に対する調査と暗号資産取引の内訳だけでなく暗号資産と関連した金融口座まで全て確認できる様式を準備してきた」とし、「この点が果たして当初国会で可決された決議案の趣旨に合致するのか検討している」と話した。


チェ・ヘリョン記者　キム・ウンジ記者 herstory@donga.com · eunji@donga.com