韓米、５年ぶりに防衛装備技術協力委を開催…年間７００兆ウォン規模の米軍需市場を狙う

防衛事業庁が３１日、韓米が第４８回防衛装備技術協力委員会（ＤＴＩＣＣ）を開催したことを明らかにした。厳東煥（オム・ドンファン）防衛事業庁長が先月２８日（現地時間）、米国でウィリアム・ラプラント国防次官（調達担当）と会談した。ＤＴＩＣＣは、韓米間の防衛装備・技術協力のための年次協議体。

今回の会議では、韓米防衛相互調達協定（ＲＤＰ-Ａ）の締結に関する議論も行われた。軍関係者は、「今回の会議では、ＲＤＰ-Ａに対する相互の立場を確認した」とし、「今後、政府ＴＦレベルで交渉力と方案を準備し、本格的な協議に臨む」と強調した。ＲＤＰ-Ａは、米国防総省が相手国と防衛市場を相互に開放し、持続的な協力体制を維持するために締結する協定。現在、米国は韓国を除く日本やオーストラリア、英国など２８ヵ国と協定を結んでいる。協定が締結されれば、韓国の防衛企業が年間７００兆ウォンの米軍の軍需物資調達市場と年間２千件にのぼる米軍の先端兵器開発プロジェクトに参加する道が開かれる。

協定が締結される場合、国産部品は米国産部品として認められ、バイ・アメリカン法（ＢＡＡ）に規定された米国産部品の義務使用規定を回避することができる。ＢＡＡにより、完成品に米国産部品を５５％以上（費用基準）使用しなければ、落札者選定時に最終費用に５０％の割増料が課される。さらに２０２９年までに米国産部品の使用基準は７５％まで引き上げられる予定だ。米サプライチェーン市場への参入と国内の防衛企業の輸出競争力の向上のためにＲＤＰ-Ａ締結が不可欠な理由だ。

大統領室国家安保室は４月、「第１回防衛産業輸出戦略会議」を開き、国政課題として推進中のＲＤＰ-Ａが、韓米両国の国益と安保同盟に役立つ方向に締結されるようにする方針を明らかにした。ただ、一部では、韓国も国内産優先使用を免除し、米国企業を国内企業と同等の水準で扱わなければならないという点で、米国企業の国内市場参入の拡大に対する懸念も出ている。

韓米は、行政手続きが終了次第、韓米供給保証取決め（ＳＯＳＡ）を早期に締結することで合意した。ＳＯＳＡは、米国防総省が国防関連産業資源を迅速に供給するために同盟国と締結する取り決めだ。取り決めがなされると、相手国が要請した場合、契約物品の優先納品を支援することになる。


孫孝珠 hjson@donga.com