尹大統領、光復節特別恩赦を検討 元大統領府高官や三星元幹部ら検討か

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」に合わせ、政治家や経済人が含まれる特別恩赦の検討に入ることが２１日、分かった。昨年の光復節と今年の新年にも特別恩赦が実施されており、光復節恩赦が決定されれば、３度目の恩赦となる。

大統領室関係者は東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「光復節特別恩赦と関連して実務検討に着手した段階」とし、「大統領の最終決断が必要だが、光復節恩赦が行われる可能性は高い」と明らかにした。別の関係者は、「恩赦の基準と方向を聴いている」とし、「特定の人物について具体的に検討している段階ではない」と説明した。

政界では、安鍾範（アン・ジョンボム）元大統領政策調整首席秘書官、金鍾（キム・ジョン）元文化体育観光部第２次官などが恩赦対象に挙がっている。朴槿恵（パク・クンヘ）政府の国政壟断事件に関与して有罪判決を受けた人物がほとんど恩赦を受けたため、新年恩赦の対象から最終的に除外された安氏の恩赦の可能性が浮上している。大統領室は、前政権の特別監察チームの不正疑惑を暴露して有罪が確定し、区長を退いた金泰佑（キム・テウ）元ソウル江西（カンソ）区長に対する恩赦も検討している。

財界では、サムスン電子の崔志成（チェ・ジソン）元未来戦略室長や張忠基（チャン・チュンギ）元未来戦略室次長などに対する恩赦案が提起されている。民生事犯に対する恩赦も検討されているという。大統領室関係者は、「各界各層の推薦を受けて本格的に特別恩赦対象の検討に入る」と話した。


イ・サンホン記者 dapaper@donga.com