２年後に迫った大阪万博、海外パビリオンの建設申請「ゼロ」

２０２５年４月に開幕する大阪万博を控え、準備に相次いで支障が生じ、日本政府が頭を抱えている。開幕をわずか１年９ヵ月後に控えているが、パビリオンの建設を申請した国が１ヵ国もないことが分かった。

新型コロナウイルスの感染拡大により無観客で行われた２０２０東京五輪に続き、大阪万博まで日本政府の「厄介者」になる兆しが見え、２０３０釜山（プサン）万博誘致に乗り出した韓国も注視すべきだという指摘が出ている。

１９日、朝日新聞などによると、計１５３ヵ国が参加する大阪万博では、主要先進国など５０ヵ国以上が自国負担でパビリオンを建設しなければならないが、現在までに建設申請をした国はない。日本の建設会社が人手不足、セメントなど資材価格の上昇を理由に受注を避けているのが最大の理由だ。さらに各国が万博参加に消極的であることも要因に挙げられる。

窮地に立たされた日本政府は、外交チャンネルを通じて各国に予算配分を要請し、デザインの簡素化、工事期間の短縮など様々な提案をしている。日本政府は主要建設会社に公文を送り、「パビリオンの完成を開幕に合わせなければ万博を開催できない」と強い危機感を示した。主催者である関西経済連合会関係者は、「いまだに何の反応もない国がある。（参加を撤回しても）仕方がない」と漏らした。

当初８０９億円（約７３４５億ウォン）に設定された万博の運営費は、警備強化などで１０００億円以上に増えるとみられる。日本国内のムードも盛り上がらず、三菱総合研究所の調査によると、万博の開催を知っている日本人は８０％に達したが、関心がある、または観覧すると答えた割合は３０％にとどまった。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com