ソウル市が新婚夫婦への住居支援で４８７６億ウォン投入

ソウル市は、新婚夫婦向け伝貰（チョンセ＝賃貸保証金）保証金の融資および利息支援を拡大する。予備新婚夫婦のための公共結婚式場も増やし、新婚夫婦向け学校も正式に運営する。

市は少子化対策の一つとして、新婚夫婦向け支援策をまとめたと、１３日明らかにした。市は今年から２０２６年までの４年間、新婚夫婦向け支援のため４８７６億ウォンを投入することにした。

投入予算を活用して、すでに実施ている「新婚夫婦向け賃借保証金の利息支援」を年３.６％から年４％に拡大する。同事業は、結婚してから７年以内の新婚夫婦（年間所得が９７００万ウォン以下）に対し、伝貰月貰（ウォルセ＝月々の家賃）保証金の融資利息の一部を最大１０年まで支援する事業だ。２０１８年から今まで、計４万７３２２世帯が利息支援を受けてきた。また、銀行との協議を通じて、賃借保証金の融資限度も２億ウォンから３億ウォンに増やすことにした。

結婚式場を確保するのが難しい予備新婚夫婦のために、公共施設の開放も拡大する。市は今年３月、北ソウルの夢の森やソウル市庁舎など１９ヶ所を公共結婚式場として開放する「私だけの結婚式」事業を始めたが、開放対象を２４ヶ所に増やすという。コロナ禍後、日常回復で招待客の規模が増えた点を考慮し、結婚式の空間別収容人数も従来の１００人から最大１０００人にまで拡大した。貸館料は、韓屋形の「城北（ソンブク）イェヒャンジェ」の場合は５０万ウォンで、ソウル市庁の市民庁とクァンナルバラ園などは無料だ。

円満な結婚生活を支援するための「新婚夫婦向け学校」も、正式運営を始める。現在、５自治区（江北・道峰・銅雀・瑞草・松坡区）の家族センターで試験的に運営しているが、来年は２５の全自治区に拡大する方針だ。プログラムは、△予備・新婚夫婦教室、△新婚生活をめぐるコンサルティング、△財務相談および金融教育などで構成される。ソウル市の関係者は、「それぞれが配偶者としての役割を振り返りながら、結婚初期に経験しうる問題とトラブルを克服しようという趣旨だ」と話した。

吳世勳（オ・セフン）市長は、「結婚を決心した人々が安定的な住居環境で結婚生活を始められるよう、今後も政策的・財政的支援を惜しまない」と話した。


サ・ジウォン記者 4g1@donga.com