米市民権テストが難しくなる、スピーキングセクション追加

米市民権取得テストが難しくなり、教育を受けていない難民や高齢の移民、障害者などが不利益を被ることが予想される。

５日、ＡＰ通信など米メディアによると、米移民局（ＵＳＣＩＳ）が明らかにした改正市民権テストには、英語のスピーキングが追加される。これまでは、申請者が作成した申請書類の内容を基にした面接官の質問に答えるだけで十分だったが、これからは天気、食べ物など日常生活関連の写真を見て、それに合った内容を英語で説明しなければならない。

米国の歴史と政府に関する知識を問う「市民の権利と義務」テストは、短答式から客観式に変わる。従来の「１９００年代に米国が参戦した戦争は？」といった質問は、答えが複数あり、そのうちの一つだけ知っていればよかったが、今後は４つの選択肢のうち、誤答まで知っていないと正解にならないことになる。改正市民権テストは、今年下半期に試験実施を経て、来年末に施行される予定だ。

市民権テストが難しくなることについて賛否が分かれた。移民削減を主張する側は、「米国市民権テストの合格率は９６％で、ドイツや英国などの国より高く、市民権取得が簡単すぎる」と反発した。そして「帰化しようとする人のほとんどは難民ではなく、米国人家族による招待移民」とし、「厳格なテストは、米国の社会と経済に容易に統合できることを保証するだろう」と述べた。

一方、カリフォルニア州サンディエゴ専門大学の生涯教育院で市民権調整業務を行うミシェル・ペロットさんは、「戦争で荒廃した所で生まれ、学校の敷居すら越えたことのない難民も多い」と懸念を示した。別の専門家は、「米国に生まれても歴史問題を正解できない人が多い」と指摘した。


イ・チョンア記者 clearlee@donga.com