切れるアナリストも株価操作、誰を信じて投資するのか

証券会社アナリストのＡ氏が特定企業の株を知人名義の借名口座で買い入れた後、この銘柄を買うよう投資家に勧めるレポートを作成して利益を得た疑いで最近検察に送致された。金融監督院は、Ａ氏が昨年までの１０年間、２２銘柄を６７回取り引きして５億２０００万ウォンの差益を上げたものと把握した。その間、Ａ氏は証券会社３社を転々とし、数年前には「ベストアナリスト」に選ばれた。猫に魚を預けたわけだ。

最近相次いで発生する株価操作事件は、韓国証券市場が世界１０位圏の経済にふさわしい水準を備えていないことを物語っている。さらに、ＳＧ証券発の株価暴落事態を主導した未登録投資諮問会社の代表や今月中旬の５銘柄暴落事態の時のオンライン株式コミュニティ運営者とは異なり、Ａ氏は証券市場の公式参加者であるアナリストだ。自ら作成したレポートを武器に株価を操作し、利益を得ることで投資家の保護や信義誠実の原則といった基本的な職業倫理を放棄した。

名だたる証券会社が出すレポートまで株価操作に利用される証券市場は、互いに騙し、騙される伏魔殿に他ならない。先進国に比べて寛大すぎる処罰がこのような状況を招いた。この３年間、未公開情報の利用、相場操作、詐欺的不正取引の３大不公正行為で裁判所で１審判決を受けた被告５７人のうち執行猶予ではない実刑を言い渡されたのは２５％の１４人に過ぎない。２審被告６９人のうち３６人は１審より量刑が減り、１審に比べて重刑が言い渡されたのは３人に止まった。

金融当局と検察は最近、株価操作犯罪などが一度だけ摘発されても「財を名誉が滅びる」と公言している。しかし、株価操作犯の刑罰が確定する前に不当利益の最大２倍、５０億ウォンまで課徴金を課すことができる資本市場法改正案は、国会法制司法委員会の敷居を越えられずにいる。不当利益の算定の難しさ、過剰立法の憂慮を理由に一部議員が反対したためだ。

株価操作に対する弱い処罰は、再犯の誘惑を増大させる。証券先物委員会が昨年まで４年間不公正取引で捜査機関に告発・通報した６４３人のうち２３．２％の１４９人は過去に同じことを犯して摘発されたことがあるという。このような人々をきちんと処罰できないのでは、韓国株式市場は後進証券市場という汚名から逃れられない。