「共に民主党」の革新委、「議員全員は不逮捕特権放棄の誓約をせよ」

最大野党「共に民主党」の革新委員会（金恩京＝キム・ウンギョン＝委員長）が２３日、最初の刷新案として、「民主党の全議員の不逮捕特権放棄」を要求した。今後、国会会期中に、国会に民主党議員に対する検察の逮捕同意案が持ち込まれた場合、党の統一意見として「可決」を採択すべきだとも主張した。

同委員会のユン・ヒョンジュン報道担当は同日の会議後に記者会見を開き、「民主党議員全員が不逮捕特権を放棄する誓約書を提出し、今後、国会議員逮捕同意案の可決を党の統一意見として採択することを党に要求する」と述べた。

ユン氏は、「民主党議員たちが『堂々と審判を受ける、司法の判断を信頼する』ことを示すことが党に対する国民の信頼回復に向けた第一歩」とし、今回の決定の背景を説明した。さらに「ただ、不逮捕特権放棄への対応として党レベルで防御権の支援が必要になるだろう」とし、「（不逮捕特権放棄による）問題発生時に悔しい場合がないよう内部調査を通じて法律的支援をする手続きを作らなければならない」と述べた。

同委員会は同日、正式名称を「国民の信頼を回復し未来を準備する金恩京革新委員会」に決めた。員会のキム・ナムヒ報道担当は、「国民が要求しているのは革新なので、あえて補足説明をする必要はないと考えた」と付け加えた。

同日の会議では革新委の目標と方向性を巡る議論も行われた。キム報道担当は、「倫理政党としての役割と政治回復が大きな目標」とし、「（２０２１年の党大会での）現金封筒ばら撒き事件を通じて意思決定システムを含めて党内民主主義に構造的な問題があることを発見し、革新委員会が組織を診断して、これに対する代案をまとめる」と述べた。

党内では直ちに反発の声が出た。当選５回で非明系（非李在明代表系）の重鎮、薛勳（ソル・フン）議員は電話インタビューで、「今、政治検察が現金封筒疑惑で根拠もなく民主党議員２０人余りを調べると意気込んでいるが、革新委員会は検察の報道官なのか」と批判した。中道派の２期目議員も「憲法的権利を制約するポピュリスト的な提言だ」と主張した。非明系では、革新委が現金封筒事件に関連して党内の構造上の問題を指摘したことに対し、親明系（李在明代表系）の強硬派支持層が要求する「代議員制廃止」を示唆したものだと憂慮する声も出ている。


アン・ギュヨン記者 kyu0@donga.com