多重債務に沈む自営業者 貸出の目的外使用を防ぎ、事業性評価の強化を

長期的な景気低迷に中東戦争の衝撃による内需縮小が重なり、限界に追い込まれる自営業者が増えている。その多くが借金でかろうじて持ちこたえているが、金融機関の貸出基準は一層厳しくなり、苦境に拍車をかけている。一方で、事業資金名目で借り入れながら高額マンションを購入するなど、一部個人事業者による不適切な資金利用も明らかになっている。

昨年末時点で国内金融機関から借り入れた自営業者３３５万人のうち半数は、３カ所以上から借り入れる「多重債務者」だった。負債総額は６８４兆ウォンで、個人事業者向け融資全体の６０％を占める。売り上げ不振で借り入れを重ね、返済のためにさらに別の金融機関から借りるケースがそれほど多いということだ。状況はさらに悪化している。３カ月以上元利金を返済できず延滞し、信用不良者となった個人事業者は昨年末１５万人で、１年前より９％増加した。６０歳以上の増加率が２２％と若年層より高い点も問題だ。高齢の自営業者は業種転換などによる再起が一層困難なためである。目先の危機を乗り越えれば再生の可能性がある自営業者や小規模事業者への積極的な融資が必要だとの指摘が出ている。

一方で、わずかな運転資金にも苦しむ自営業者に回るべき事業者向け融資を受け、マンションなど不動産を購入する個人事業主の問題も深刻だ。金融当局は最近になってようやく、２０２１年以降に金融会社が貸し出したすべての事業者向け融資が本来の用途に使われたかどうかの点検を始めた。昨年下半期だけでも、事業者向け融資を他の用途に流用して摘発された金額は５８８億ウォンに上った。

政府や金融機関が自営業者・小規模事業者向け融資を拡大しても、再生の見込みが全くない事業者や、事業と無関係な用途に資金を流用する者に資金が回れば、効果は期待できない。不正融資の摘発と処罰が重要な理由である。政府と金融会社は、信用等級が低く担保がなくても将来の成長性が高い中小企業に、より積極的に融資できる信用評価体制の導入を急ぐ必要がある。一時的な衝撃で苦境に立たされている有望な事業者が、融資を受けられずに倒れるような事態は避けなければならない。