李大統領「小規模事業者の集団交渉・団結権は容認すべき」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１０日、「小規模事業者の集団的な交渉を認め、団体行動についてはどうなるか分からないが、少なくとも団結権は認めるべきだ」と述べた。

李大統領は同日、大統領府で全国民主労働組合総連盟（民主労総）執行部を招いた懇談会を開き、「案件ごとに納品業者同士や加盟店同士、あるいは支店同士が集団的に交渉する機会と権利を与えるべきだ」として、こう語った。現行の公正取引法では、小規模事業者は事業者として団体を結成し価格を決定したり営業を中断したりする行為は談合として処罰されるが、公正取引法を改正し、加盟店主などの集団交渉の道を開く考えを示したものだ。

李大統領はまた、「労働契約は２年を過ぎれば正規職にしなければならないという法条項は、形式としては良いが、現実では決して２年を超えて契約しない」と指摘した。そのうえで「同じ労働をしているのに、ある人は選ばれてより多くの恩恵を受け、選ばれなければはるかに不利益を受けるのはおかしい。かなり大きな歪みだ」と言い、正規職と非正規職の賃金格差の解消を強調した。非正規職を雇用した後、２年が過ぎれば正規職に義務的に転換するよう定めた期間制法を改正し、非正規職を２年以上契約できるようにする一方、同一労働を行う非正規職の賃金を正規職より低く設定できないようにする趣旨とみられる。

民主労総は同日、５人未満事業所への勤労基準法適用、労働安全対策への労働者参加の保障、公共部門の非正規職問題の解決、超企業交渉の活性化などを提案した。これについて大統領府の全恩秀（チョン・ウンス）報道官は、「この場で李大統領は『５人未満事業所への勤労基準法の全面適用は段階的に拡大するとしても、産業安全分野については差別なく速やかに適用すべきだ』と述べた」と明らかにした。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com