与野党の政争も「ファクトチェック型対話」で解こう

李在明（イ・ジェミョン）大統領は、７カ月ぶりに開かれた７日の与野党・政府の会合の場で「ファクトチェック」を強調した。李氏は冒頭発言で「非公開の場でも激しく議論してみよう」とし、「客観的なファクトについては最低限の確定をしたうえで議論するのが望ましい」と述べた。

発端は、最初に発言した野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表が「中国人観光客の荷物運搬サービスなどに投入される３０６億ウォンは、『戦争追加更正予算』の目的に全く合致しない代表的な事業だ」として、２６兆２千億ウォン規模の追加更正予算を批判したことだった。文化体育観光部所管の「中華圏市場誘致拡大事業」、とりわけ５億ウォン規模の「荷物キャリーサービス活性化支援」予算が、中東戦争による経済危機への対応のために設けられた「与野党・政府民生協議体」の議題に上ったのだ。

李氏は「さっきの中国人の話は何のことか。私は内容を知らないが、まさかそんなことがあるはずがない」と応じた。与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表が「荷物を運べば消費も増えるのではないか」と述べたものの、ファクトチェックは続いた。張氏が「対象が中国人に限定されている」と再度主張すると、李氏は「中国人に限定されているなら削減せよ」とし、「私が見る限りそのようなことはないと思うが、一度ファクトをチェックしよう」と述べた。

通常、大統領と野党代表の会合では「虚心坦懐」がキーワードとして強調される。統合と協治を図る場でどちらが正しいかを確認するファクトチェックが入り込む余地は一見なさそうにみえるのも事実だ。

しかし、この過程で政府・与党と野党の認識の差が浮き彫りになった。尹錫悅（ユン・ソクヨル）政権期に悪化の一途をたどった韓中関係は、李在明政権発足後、修復局面に入った。李氏がシャオミ製スマートフォンで習近平国家主席と自撮りをした場面が象徴するように、中国との関係改善は現政権の明確な外交方針だ。政府・与党には、日中関係の悪化で日本を訪れない中国人観光客を積極誘致するマーケティング効果が大きく見え、他国の観光客との公平性や戦争追加更正予算の本来の目的との乖離が十分に見えていなかったのだ。どちらの見方が妥当かは別として、野党が政府・与党の盲点を突いた形だ。

会合で取り上げられた「荷物キャリーファクトチェック」は単なるハプニングでは終わらなかった。野党「国民の力」の指摘を受け、与野党は同事業の予算を中国人に限定しない方向で調整することで合意した。ファクトチェック型対話がもたらした予想外の協治だ。

久々の会合だったためか、会合後も与野党の雰囲気は冷ややかだった。李氏は「国民の力の協力がなければ憲法改正は不可能だ」と歩み寄りを見せたが、張氏は「改憲を議論する前に重任や連任をしないという意思を先に示してほしい」と切り返したためだ。

与野党の溝が深ければ、中身のない握手だけの「虚心坦懐の対話」よりも、互いの相違点を確認する方が有益かもしれない。「社交辞令で写真だけ撮って宣伝しようというのではない」という李氏の言葉どおり、より頻繁に会い、ファクトチェック型対話で懸案を解決していくべき時だ。むろん、その基準は相手よりも自らに厳しく適用されなければならない。