豪州に続きカナダでも「ビッグテック、ニュース使用料払え」法通過

カナダ議会がメタ（旧フェイスブック）やグーグルなどのビッグテック企業がデジタルプラットフォームに自国メディアのニュースコンテンツを活用する場合、使用料を支払うようにする法案を可決した。メタは直ちに「カナダでニュースサービスを停止する」と反発した。

カナダ上院は２２日（現地時間）、巨大デジタルプラットフォーム企業がニュースを掲載する見返りに、現地メディアとニュース使用料契約を結ぶようにする「オンラインニュース法」を可決した。この法案は近く首相の裁可を経て発効される予定だ。カナダ政府は自国のメディアを守るために、この法律を推進してきた。カナダ政府によると、２００８～２１年に４５０の自国ニュースメディアが閉鎖したという。

同法案が可決されると、メタは声明を通じ、「オンラインニュース法が施行される前に、カナダのすべての利用者に対して、フェイスブックとインスタグラムを通じたニュースの提供を終了する」と明らかにした。グーグルは、具体的な対応策を発表しないまま「誰も望まない結果を避けるために政府と緊急に協議している」と明らかにした。同法案が施行される場合、メタとグーグルは年間約３億カナダドル（約３千億ウォン）をメディアに支払うものと推定される。

ニュース使用料支給法案は２１年に豪州で始まった。当時、メタはニュースサービスを１週間以上停止したこともあった。豪州政府とメタ、グーグルは１年の猶予期間を経て、約２億豪州ドル（約１７５０億ウォン）のニュース使用料を支払う案に合意した。

米カリフォルニア州下院も１日（現地時間）、一定水準以上の売上およびユーザー規模を持つオンラインプラットフォーム企業がニュースを掲載する場合、関連広告収入の一部を配分する「ジャーナリズム保護法」を可決した。同法は現在、州上院の議決と知事の署名手続きを残している。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com