小児入院患者を主に世話する児童病院３ヵ所のうち２ヵ所が、人手不足のため、夜間と休日診療を減らす計画だという調査結果が出た。政府が小児医療システムを蘇らせる根本的な対策を先送りしている間、子供たちが治療を受ける病院がますます減っているという懸念が出ている。
９日、大韓児童病院協会（協会）は記者会見を開き、最近、全国の児童病院６０ヵ所を対象に行った実態調査の結果を公開した。
実態調査の結果、今後５ヵ月以内に夜間や休日診療時間を減らす計画があると答えた病院は７１.４％だった。その理由は、診療医師の減少（３４.２％）と勤務職員の離脱（３２.９％）、重症救急患者の転院困難（２４.１％）の順だった。児童病院は通常、病床が５０床前後の小型病院である。地域社会で主にインフルエンザや肺炎などにかかった小児患者を入院診療するのに、その役割を果たす病院がなくなることになる。最近、韓国国内初の児童病院であるソウル龍山区（ヨンサング）のソファ病院が、休日診療の中断を宣言している。
今回の実態調査で、勤務していた医師が今年に入って実際に病院を離れたという回答は５８.３％で半分を超えた。小児青少年科を専攻する医師が減り、既存の医師まで勤務環境の良い町内医院に移したためだ。病院に残って勤務する医師たちの１週当り平均労働時間は７８時間と調査された。小児入院診療は現行の健康保険の体系上、病院の収益が最も少ない分野の一つに挙げられる。さらに、政府が打ち出した必須医療対策は主に大手病院（上級総合病院）に集中し、児童病院の人材流出まで早くなっているというのが協会側の分析だ。
趙健熙 becom@donga.com
About Dong-A Ilbo