米議会「韓国の半導体、中国への販売を増やせば規制」

米議会で「（米政権の韓国企業に対する中国内の）半導体装備の搬入の猶予が、マイクロンの中国市場の空白を埋めるために使われてはならない」という主張が出た。中国が米最大メモリ半導体メーカーであるマイクロンの中国国内の販売を部分的に禁止した状況で、サムスン電子とＳＫハイニックスがその穴を埋める場合、これらの企業に対する規制の猶予を撤回すべきだということだ。米中の先端半導体競争が激化する中、韓国は米国の対中規制への参加圧力と中国の経済報復の可能性の間で二者択一を迫られている。

米下院の対中問題を扱う「中国共産党に関する特別委員会」のマイク・ギャラガー委員長（共和党）は２３日（現地時間）、ロイター通信に、「米商務省は、中国で工場を運営する外国のメモリ半導体企業に付与された米国の（装備）輸出許可がマイクロンの空白を埋めるために使用されないようにしなければならない」と述べた。さらに、「我々の同盟国である韓国は中国共産党から直接（マイクロンと）全く同じ経済的強圧を経験した。（韓国企業がマイクロンの）空白を埋めることを阻止しなければならない」と主張した。

サムスン電子とＳＫハイニックスは、中国でメモリ半導体工場を稼働している。米商務省は昨年１０月、先端半導体装備の中国搬入規制を発表し、これらの企業に規制を１年間猶予した。ギャラガー氏の発言は、マイクロンの中国販売シェアを獲得しようとする韓国企業には、米商務省が「不利益」を与えるという意味で規制の猶予を撤回すべきということのようだ。

米国が韓国に中国に対するメモリ半導体の販売拡大の自制を公開的に求めたのは初めて。米議会では、対中規制への参加を求める声も高まっている。米民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、「マイクロンに対する中国政府の規制を解決するため、財界はもとより同盟およびパートナー国と接触している」とし、「米政権が（同盟と）緊密に協力し、このような行動が容認できないことを中国政府に明確にする」と述べた。

このような中、韓国政府は米半導体法の補助金ガードレール（安全措置）条項を緩和することを米政府に要請した。補助金を受ける韓国企業が中国内の先端半導体生産能力を拡大できる範囲を２倍に増やしてほしいということだ。

２３日（現地時間）の米政府の官報によると、韓国政府と韓国半導体産業協会（ＫＩＳＡ）は３月、「米政府が規定案にある『実質的拡張』など核心用語の現在の定義を再検討するよう要請する」と意見を提出した。先端半導体の「実質的拡張」基準を従来の５％から１０％に引き上げるよう要請したという。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員　世宗市＝チョ・ウンヒョン記者 weappon@donga.com · yesbro@donga.com