「ＳＧ事態」３人組逮捕、「金融犯罪は破滅する」という原則を示すべきだ

ＳＧ証券発株価暴落事態の黒幕と名指しされたＨ投資コンサルティング会社のラ・ドクヨン代表など３人が、一昨日、検察に逮捕された。召喚手続きなしに、逮捕状から請求したのは異例のことだ。犯罪容疑が相当確認されたうえ、罪質も重いと見たのだ。今回の事件には、１０００人あまりの投資家が関わっており、投資金額は１兆ウォンに上るものと推定される。迅速かつ徹底した捜査を通じて、大規模な株価操作の顛末を明らかにしなければならない。

まず、主犯たちが株価を意図的に引き上げたという疑惑を立証することに、捜査力を集中しなければならない。ラ容疑者らは、投資家から携帯電話と証券口座を譲り受け、一方では売り、他方では高く買って株価をつりあげるやり方で相場を操作した容疑が持たれている。ゴルフ練習場やギャラリーなど、２０余りの法人を通じて収益金の一部を手数料として受け取り、脱税した疑惑も明らかにしなければならない。海外ゴルフ場などに横領したとみられる犯罪収益金を回収することも課題だ。

政界や財界、マスコミ界、医療界など多様な人物の名前が挙がっているのも衝撃的だ。ラ容疑者側の企業２社に法律顧問を務めた朴英洙（パク・ヨンス）元特別検事、ラ容疑者を投資家らに紹介した国会公職者倫理委員出身のチャン某氏、ラ容疑者らが最近買収したマスコミで顧問として働いたＣ日報傘下研究所のキム理事長などの名前が挙がっている。実体を一つ一つ明らかにしなければならない。巨額を投資した医師や弁護士、芸能人などに対する調査も必要だ。彼らは被害者だと主張するが、どのように投資をしているのか知ってお金を預けたなら、共犯になりうる。

会社の事情を誰よりもよく知っている大株主たちが、株価暴落事態の直前に保有株式を売って膨大な収益を上げた経緯も解明しなければならない。ダウキウムグループ会長は、暴落４日前に自社株を売って６０５億ウォンを確保した。ソウル都市ガス会長は、それより３日前に株式を処分し、４５７億ウォンを現金化した。「偶然の一致」と見るには、あきれるタイミングだ。持分をピークで売り渡す過程で、内部情報を利用した情況があるか徹底的に確認しなければならない。

株価操作は資本市場の信頼を破壊し、数多くの被害者を生む重大犯罪だ。このような犯罪が絶えないのは、「監獄に行っても残る商売」という言葉が出てくるほど、処罰強度が低いためだ。実刑を言い渡され、出所後、再び株価操作を試みる勢力があるほどだ。今回の事件の全容を徹底的に捜査し、一罰百戒しなければならない。株価操作の摘発と制裁・処罰全般に対する制度改善も伴わなければならない。この機会に、金融犯罪は「財を失い、破滅する」という原則を確立する必要がある。