「半導体法・ＩＲＡより強い法」を推進する米、韓国政府は企業だけに対処を任せてはならない

米国議会が半導体支援法（ＣＨＩＰＳ法）の後続として「中国競争法２.０」を推進している。まだ具体的な内容は公開されていないが、半導体など先端技術の中国に対する輸出規制はもとより、投資制限、経済制裁など広範な中国牽制措置が盛り込まれる予定だ。米民主党のチャック・シューマー上院院内総務は３日、「半導体法をモデルに国家安全保障を強化し、世界で中国の役割に対抗して競争しなければならない」とし、このような立法計画を発表した。

米議会が昨年通過させた半導体法が大規模な補助金支給を掲げて中国内の半導体施設への投資を阻止したのに対し、今回の法案は半導体を越え、バイオ・バッテリー・エネルギーなど先端産業で全面的に中国への規制を導入することが核心だ。特に、中国への先端技術移転や投資を阻止するために、自国企業だけでなく同盟国の企業に対する対中国輸出統制や投資審査が強化されるものとみられる。

これは、先端産業のサプライチェーンから中国を排除しようとする米国の戦略の高度化、露骨化であり、懸念される。すでに韓国企業は、米国が自国産業を保護して中国を牽制するために作った半導体法とインフレ抑制法（ＩＲＡ）に合わせるためにダメージを受けている。短期間で要件を満たすことが難しい不利な条項が多いが、米国市場を攻略するために泣く泣く従っている。このような状況で後続法案が可視化されれば、韓国企業の負担は重くなるほかない。

さらに、米国の動きに対抗して中国が報復のレベルを高める場合、韓国企業が四面楚歌に追い込まれる可能性も否定できない。すでに中国は先端産業の必須素材であるレアアースなどの鉱物輸出を制限する手続きに着手し、米国の半導体企業であるマイクロンに対する安全保障審査に入った。また、中国への半導体装置の輸出を制限した米国・日本・オランダなどに対して世界貿易機関（ＷＴＯ）に調査も要請した。

シューマー氏が新法案をめぐって「半導体法、ＩＲＡを越えてさらに進まなければならない」と述べたように、韓国に対する対中牽制への参加要求や通商圧力は今後強まることは明らかだ。米国との同盟関係を先端産業・技術分野に拡大することは必要だが、この過程で韓国企業が一方的に被害を受けてはならない。政府と産業界は緊密に意思疎通を取り、否定的な波及効果を最小化する解決策を見つけ、米国側に伝えなければならない。政界も外交力を総動員し、米国内の友好勢力の支援をとりつけるために力を尽くす必要がある。半導体法やＩＲＡ制定時のように、不意を突かれて対応に苦労するようなことが繰り返されてはならない。