全国に広がった伝貰詐欺、「社会的災害」の責任を最後まで問うべきだ

２０代と３０代の３人の若者の命を奪った伝貰詐欺の被害が、全国各地で追加で明らかになっている。仁川市弥鄒忽区（インチョンシ・ミチュホルグ）や京畿道華城市東灘（キョンギド・ファソンシ・トンタン）をはじめ、京畿道九里市（クリシ）、釜山市沙上区（プサンシ・ササング）・東区（トング）・釜山鎮区（プサンジング）など、ビラ（長屋）や多世帯住宅（集合住宅）が密集した地域で被害通報が相次いでいる。政府と政界が急いで対策を打ち出しているが、現場ではまともに働いておらず、伝貰借家人の不安はさらに大きくなっている。

警察が２０人余りを逮捕して捜査している九里市の伝貰詐欺事件の被害テナントは少なくとも５００人、被害額は数百億ウォン台と推定される。釜山のビラ・オフィステルの借家人９０余世帯も、５０億ウォンを越える伝貰保証金を取られたと通報した。昨年１０月に起きた京畿道安山市（アンサンシ）のビラ詐欺の被害規模は３００人余り、６００億ウォンで、当初より１０倍近く膨らんでいる。昨年１２月、犯行グループが起訴された「光州（クァンジュ）ビラ王」事件の被害規模も１０００億ウォンに達する。伝貰の満期にならず、詐欺にあった事実さえ知らない借家人も少なくない。警察がこれまで確認した被害者１７００人余り、被害額３１００億ウォンより、被害規模はさらに増える見通しだ。

さらに、政府の６ヵ月間の競売中断措置が弱点を露呈し、被害者たちは対策の実効性に疑問を提起している。政府要請にもかかわらず、金融会社から貸付・取り立て業者、個人に債権が渡された住宅の競売が予定通りに行われたためだ。「仁川建築王」事件の被害住宅１７８７軒の内、３１％の債権者が貸付・取り立て業者と個人だ。政府与党が一歩遅れて、被害世帯に低金利融資を支援し、被害防止立法を推進しているが、競売処分が終わった住宅借家人の被害まで補償がなされるかはまだわからない。

警察は、一般詐欺罪ではない犯罪団体組織罪を伝貰詐欺に適用し、犯罪収益も全額没収するという。詐欺にあって青年たちが命を失い、被害規模も数十、数百億ウォンに達する重大犯罪であるだけに、厳重な処罰は避けられない。

伝貰詐欺は、すでに一般的な対策では対処できない大型社会的災害となっている。特別法を作ってでも、被害者を保護する必要がある。伝貰詐欺の基準を明確に立て、全体被害規模を把握するのが急務だ。犯行を主導した人たちはもちろん、彼らを手助けた公認仲介士や後ろ盾を手にした勢力まで追跡し、新社会人、庶民の全財産と希望を奪った罪を問わなければならない。