習主席と会談したマクロン仏大統領「欧州、米国への依存度を減らさなければ」

先週、中国を訪れ、習近平国家主席と北京と広州で２度会談するなど、３日間「極上のもてなし」を受けて帰国したフランスのマクロン大統領（写真）が、「欧州は米中対立に巻き込まれず、米国への依存度を減らすべきだ」と主張した。米中対立が産業や安全保障などあらゆる面で尖鋭化している状況で、欧州はどちらの味方もせず、独自の声を出すべきだと強調したのだ。

９日、米国の政治専門サイト「ポリティコ」などによると、マクロン氏は中国訪問を終えて帰国する飛行機の中で行われたメディアインタビューで、「戦略的自律性」を改めて強調した。欧州が「第３の超大国」になるために自律的に力をつけなければならないというマクロン氏の持論で、フランスがその主導権を握るという趣旨のようだと、ポリティコは指摘した。マクロン氏は、「欧州が直面している最大の脅威は、私たちのことでもないのに（米中対立による）危機に巻き込まれ、戦略的自律性を持てないことだ」と主張した。

マクロン氏は台湾問題に関しては、米国と中国に明確に線を引かなければならないと強調した。マクロン氏は、「パニックに陥った私たち（欧州）に逆説的なのは、『私たちは米国の追従者』と信じていることだ」とし、「欧州人は『台湾関連（危機）の高まりが私たちの利益になるのか』という質問に答えなければならないが、答えは『いいえ』だ」と述べた。さらに、「２つの超大国間の緊張が高まれば、戦略的自律性を確保する時間や資源はないだろう。私たちは属国になるだろう」と述べた。

マクロン氏は、欧州が武器とエネルギー分野で米国への依存度が高まったとし、欧州防衛産業の強化に集中しなければならないとの考えを示した。また、国際経済で「治外法権」を享受している米ドルへの依存も減らすべきだと主張した。


趙은아 achim@donga.com