政府与党、救急室の「漂流」阻止へ、「全国救急医療センターを６０ヵ所に拡大」

治療できる病院を探し回って命が危うくなる救急患者の「漂流」を解決するために、政府と与党「国民の力」が救急医療システム全般を点検し、制度改善に乗り出した。全国どこでも１時間以内に到着できる重症救急医療センターを現在の４０ヵ所から６０ヵ所に増やし、ワンストップ患者搬送システムを構築する方針だ。

政府と「国民の力」は５日午前、国会で、「小児・救急・非対面医療対策党政協議会」を開き、大邱（テグ）で１０代の女子生徒がたらい回しの末に死亡した事件を受け、対応措置を発表した。東亜（トンア）日報ヒーローコンテンツチームの「漂流－生死の境でさ迷う」は、このような救急医療システムの実態を告発した。同党の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は、「緊急事態であれば誰でも迅速な治療を受けられるという信頼が保証されなければ真の医療先進国とは言えない」とし、「党は救急室たらい回し事故の原因を探り、小児、分娩、手術など基本的な医療体系強化に向けて対策を設ける」と明らかにした。

同党の朴大出（パク・デチュル）政策委員会議長は同日、記者会見で、「救急隊の出動から患者の搬送、救急室の診療までの情報をリアルタイムで把握し、共有できるワンストップ患者搬送システムの構築を推進する」と明らかにした。手術医師と患者をつなぐシステムが不十分だという指摘によるものだ。

さらに、与党は重症救急医療センターを手術入院など最終治療ができるよう機能を改編し、重症救急分野の診療報酬の点数引き上げ、夜間・休日当直費の支援、適正労働時間の保障など医療陣の勤務環境を改善する計画だ。

ただし、同日発表された内容は、保健福祉部が先月発表した「第４次救急医療基本計画（２０２３～２７年）」にすべて含まれていた政策だ。保健福祉部関係者は、「救急医療基本計画をできるだけ早く推進するという意味だ」と明らかにした。保健福祉部は、今年中に重症救急医療センターの機能を改編し、数を増やす救急医療伝達システム改編試験事業を開始するほか、２０２５年には本事業が開始するタイムテーブルを提示した。与党は、救急医療法の改正や救急医療基金の予算拡大などを支援する計画だ。

政府と与党は同日、小児科の廃業増加に伴う診療混乱の対策も議論した。朴氏は、「党と政府が小児科の診療環境改善や医療陣拡充問題などに関する内容を補完して緊密に調整することを決めた」と述べた。また、新型コロナウイルスの感染拡大時期に一時的に認められた非対面診療の制度化も推進される。政府と与党は、新型コロナウイルスの流行で非対面診療へのアクセスが大幅に改善されたが、これを元に戻してはならないという認識を共にした。


キム・ソヨン記者　クォン・グヨン記者 ksy@donga.com · 9dragon@donga.com